yamaguchilog - 山口県市区町村議会議事録検索

1. 周南市議会 2007-12-04
   12月04日－02号

   
   取得元: 周南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   平成　１９年１２月　第５回定例会平成１９年第５回市議会定例会議事日程第２号　　平成１９年１２月４日（火曜日）──────────────────────────────議事日程第２号　　平成１９年１２月４日（火曜日）午前９時３０分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　　　一般質問　　　　　　　・坂　本　心　次　議員　　　　　　　・立　石　　　修　議員　　　　　　　・兼　重　　　元　議員　　　　　　　・阿　砂　美佐男　議員　　　　　　　・中津井　　　求　議員　　　　　　　・小　林　雄　二　議員　　　　　　　・西　林　幸　博　議員──────────────────────────────出席議員（３４名）　　　　　　　１番　　中　村　富美子　議員　　　　　　１８番　　阿　砂　美佐男　議員　　　　　　　２番　　青　木　義　雄　議員　　　　　　１９番　　森　重　幸　子　議員　　　　　　　３番　　長谷川　和　美　議員　　　　　　２０番　　反　田　和　夫　議員　　　　　　　４番　　伴　　　凱　友　議員　　　　　　２１番　　立　石　　　修　議員　　　　　　　５番　　炭　村　信　義　議員　　　　　　２２番　　米　沢　痴　達　議員　　　　　　　６番　　高　松　勇　雄　議員　　　　　　２３番　　形　岡　　　瑛　議員　　　　　　　７番　　田　中　和　末　議員　　　　　　２４番　　福　田　文　治　議員　　　　　　　８番　　金　井　光　男　議員　　　　　　２５番　　兼　重　　　元　議員　　　　　　　９番　　清　水　芳　将　議員　　　　　　２６番　　田　村　勇　一　議員　　　　　　１０番　　坂　本　心　次　議員　　　　　　２７番　　藤　井　一　宇　議員　　　　　　１１番　　藤　井　直　子　議員　　　　　　２８番　　久　保　忠　雄　議員　　　　　　１２番　　長　嶺　敏　昭　議員　　　　　　２９番　　橋　本　誠　士　議員　　　　　　１３番　　中津井　　　求　議員　　　　　　３０番　　西　林　幸　博　議員　　　　　　１４番　　藤　井　啓　司　議員　　　　　　３１番　　小　林　雄　二　議員　　　　　　１５番　　岸　村　敬　士　議員　　　　　　３２番　　吉　平　龍　司　議員　　　　　　１６番　　友　田　秀　明　議員　　　　　　３３番　　尾　﨑　隆　則　議員　　　　　　１７番　　西　田　宏　三　議員　　　　　　３４番　　古　谷　幸　男　議員説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　島　津　幸　男　君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　住　田　宗　士　君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　坂　本　昌　穗　君　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　原　田　雅　史　君　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　松　原　忠　男　君　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　山　下　敏　彦　君　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　磯　部　恒　明　君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　宮　川　八　州　志　君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　峯　重　博　君　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　原　田　光　広　君　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　守　田　健　一　君　　　　　　経済部長　　　　　　　　　　　青　木　龍　一　君　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　中　村　司　君　　　　　　都市開発部長　　　　　　　　　平　田　定　信　君　　　　　　下水道部長　　　　　　　　　　片　山　正　美　君　　　　　　競艇事業部長　　　　　　　　　村　上　宏　君　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　土　井　公　夫　君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　山　本　恭　正　君　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　福　嶋　崇　男　君　　　　　　水道局次長　　　　　　　　　　重　永　武　千　代　君　　　　　　新南陽総合支所長　　　　　　　近　森　進　君　　　　　　熊毛総合支所長　　　　　　　　木　谷　教　造　君　　　　　　鹿野総合支所長　　　　　　　　神　田　宝　君事務局職員出席者　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　田中徹　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　手山恒次　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　松田秀樹　　　　　　議事調査係　　　　　　　　　　穴田典子　　　　　　議事調査係　　　　　　　　　　青木和裕　　　　　　議事調査係　　　　　　　　　　多嶋田浩一　　　　　　議事調査係　　　　　　　　　　高階信幸　　　午前　９時３０分開議 ○議長（古谷幸男議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（古谷幸男議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、中津井求議員及び長嶺敏昭議員を指名いたします。　ここで報告いたします。１１月３０日に開催されました予算特別委員会において、予算特別委員長に米沢痴達議員、副委員長に伴　凱友議員が互選されました。以上であります。────────────────────────────── △日程第２一般質問 ○議長（古谷幸男議員）　日程第２、一般質問を行います。　質問順位第１番、坂本心次議員。　　　〔１０番、坂本心次議員登壇〕 ◆１０番（坂本心次議員）　皆さんおはようございます。会派顕政会の坂本心次でございます。先日、周南市の冬の風物詩であるツリーまつりの点灯式が行われました。年末の忙しい時期に、徳山商工会議所青友会の皆さんを初めとして、たくさんの人が市のＰＲのため、一生懸命頑張っておられます。また、今月２２日には、鹿野地域において、冬花火のイベントが開催されます。これも同じく、鹿野地域の若者を中心とした実行委員会において、昼夜を問わず、汗を流し、手づくりでつくっているイベントとして、県内外に名をとどろかせております。こうした寒い時期に、懐の寒い周南市のために、昼夜を問わずまちづくりに頑張っている若者の姿に私はとても感動いたします。まさに、「ひとづくり」に重点をおいている周南市にふさわしい、全国に誇れるイベントです。このたびは、ぬくもりのある地域づくりを目指し、その観光にスポットをあてた質問とその観光に密接に結びつく水産振興について、通告に従って質問を行っていきたいと思います。　それでは、まず最初に、市長の言われる観光立市と周南市観光ビジョンの整合性についてのお考えをお聞きしたいと思います。観光振興は、その地域での交流人口を拡大し、宿泊費、飲食費、交通費、土産・買い物等などの消費を促すことにより、収入増、雇用増、税収増など、さまざまな側面から波及効果をもたらし、地域の活性化に大いに寄与しているところでございます。周南市の観光資源には、瀬戸内海国立公園の太華山、大津島、中国自然歩道が通る長野山緑地公園、県立自然公園の黒岩峡など、自然豊かな環境にあります。また、八代地区には本州唯一のナベヅルの渡来地となっています。そして、石船温泉、三丘温泉、湯野温泉、呼鶴温泉と４つの温泉資源に恵まれ、泉質、情緒など、それぞれの温泉にすばらしい特性があります。充実した文化・学習施設には、周南市文化会館、美術博物館、新南陽美術資料館といった文化施設や大津島の回天発射訓練基地跡、回天記念館といった平和学習施設、周南市徳山動物園、大田原自然の家などの生涯学習施設などが充実しています。神社仏閣も有名であり、昭和の雪舟と言われた重森三玲氏が作庭した曲水の庭や県指定文化財の潮音洞がある漢陽寺、毛利ゆかりの勝栄寺、建咲院などのお寺、また、４大八幡宮である遠石八幡宮やおみくじで有名な二所山田神社などがあります。四季折々のイベントしては、春は花とワインフェスティバル、夏は各地域蛍祭り、徳山夏祭り、サンフェスタしんなんよう、秋は、かのふるさとまつり、わんぱくフェスタ、ルーラル３１５・３７６フェスタ、そして、冬は、初めに申しました周南冬のツリーまつり、鹿野冬の花火があります。そうした周南市の観光資源を活用してまちづくりを進めるため、ことしの３月には周南市観光ビジョンが策定されております。その中の第３章第１節の１に「周南市の観光の基本理念」には、「観光振興はまちづくりの一環であり、『交流人口の拡大』という目的を持って進めなければなりません。そのためには市民、観光関係事業者、観光関係団体、そして行政がスクラムを組み、協働して観光振興を行っていくことで、はじめてその目的も達成されます」と書かれており、周南市観光ビジョンの数的目標として、山口県観光客動態調査における平成２６年の観光客数を１１０万人まで増加させることを目標として、観光振興を行っていくと記述されております。平成１８年は９８万５,０００人のところを、８年先には１１０万人ということですが、島津市長はマニフェストの中で３００万人と言われておりますので、現在のビジョンでは志が低いということになるのでしょうか。コンベンション研修会議を誘致し、交流人口を拡大させたり、道の駅を二つつくり、その分の来客なども見込まれているのかもしれませんが、市長のおっしゃる観光立市というのはどういうものなのか。また、今ある観光ビジョンは、その志とリンクして進めるのか。言いかえれば、ビジョンの方向性は合っているのか、合っていないのかお尋ねいたします。次にどのような取り組みをされるかということですが、周南市観光ビジョンの中の基本施策の展開の第４章に５つ挙げられておりますが、市長は踏まえてどのような展開をされるのでしょうかお尋ねいたします。最後に、観光における景観の役割について御質問いたします。周南市にはたくさんの自然やたくさんの歴史があり、６５６平方キロメートルの広大な土地にはどこにもたくさんの観光資源があり、周南市全体が観光素材と言っても過言ではなく、それは私たちの貴重な財産です。私はその貴重な財産を残し維持していくことは周南市民の責務であると思っておりますので、以前、景観ワークショップに参加させてもいただきました。そして、一般質問でもその思いをお話しているところでございます。観光立国推進基本法のその中でも景観に配慮した観光振興をやっていかなければならないとあり、今後、景観と観光は密接なかかわりをもって進めていかなければいけないのだと思います。本ビジョンには、観光施設、ホテル、旅館、交通、工業、商業、農林水産業などの企業、組合といった観光関係事業者、観光協会、商工会議所、商工会の組合などといった観光関係団体、また、地域住民やＮＰＯなどの市民とありますが、やはり、景観と観光を結びつけるには景観ビジョンの策定に力をかしていただいている市民、民間、協会などにも協力を願うことが必要であると思います。景観ビジョン策定をいち早く進めることが、観光行政の向上につながることであり、また、景観の保全にもなることであると思いますが、市長は、観光における景観の役割をどのように考えておられるかお尋ねをいたします。　次に、水産振興対策についてお尋ねいたします。本年３月に公表された水産基本計画によりますと、世界の水産物の需要量は欧米での健康志向を背景に増大しているほか、アジアと中国においては、所得水準の上昇に伴って供給量が３０年前の約５倍と著しく増大するなど、世界的需要の高まりによって、水産物の需要量は今後とも増大するものと見込まれております。わが国は、エビ、マグロを初めとする多くの水産物を輸入しており、世界最大の水産物輸入国でありますが、海外市場での他国との購入競争に敗れる、いわゆる「買い負け」が起きております。国際化が進展し、水産物の世界的需要が高まる中で、水産物は適切な管理を行えば、再生産が可能である食料資源として、水産物の重要性が非常に高まっております。しかし、藻場・干潟の減少やいそ焼けの進行、漂流・漂着ごみの増加等により、水産動植物の生育環境が悪化しており、漁業生産への悪影響が懸念されております。一方、漁業就業者は、高齢化が進行しており、資源状況の悪化、魚価の低迷などに加え、燃油価格の高騰といった経営環境の悪化等により、水産物の安定供給を担う漁業生産の継続が困難となる深刻な事態が予測されております。しかしながら、日本人は動物性たんぱく質の約４割を魚食により賄っているといわれる世界有数の魚食民族でありますことから、私は、これからの漁業は漁獲するだけでなく、持続的な漁業に向けて、いかに知恵を絞るかが大きな課題だと思っております。そこでお尋ねいたします。「水産資源の管理・回復と持続的な利用推進への取り組み」また、「担い手対策」は、今後どのように取り組まれていかれるのかお伺いをいたします。　次に、漁港整備計画に関して、主に近年の温暖化による漁港の高潮対策についてお尋ねいたします。山口県周防灘は、瀬戸内海における最も広い海域であり、南向きの海岸であるため、台風時には、高潮や波浪の影響を受けやすい地形となっております。過去には、周防灘台風や枕崎台風により、死者、行方不明者を多数含む甚大な被害が発生しております。また、近年では、平成１１年、大潮満潮時と台風が重なったことから、記録的な高潮になっています。これらの高潮や洪水等の被害に対して、今後は、従来の施設整備方法を転換し、高潮位対策に力点を置いた漁港整備が求められていると思います。一方では、防災情報の周知・伝達や警戒態勢の強化など、ソフト面でのより一層の防災対策の推進が重要な課題ともなっております。このような背景の中、ソフト面の対策として、特に重要なものとして、市町村が作成する「高潮浸水想定区域図」は、「高潮ハザードマップ」の基礎資料の位置づけとなっております。周南市では、平成１７年３月に「周南市まちづくり総合計画　ひと・輝きプラン周南」を策定されましたが、その中で、市民アンケート結果、今後のまちづくりのイメージとして「安心・安全」が最も高い値を示したと報告されております。続いて８月には、周南市地域防災計画を策定されております。このような中、周南市では、海岸線に高潮や波浪の影響を最も受けやすい数多くの漁港・漁村が存在しております。そこでお尋ねをいたします。温暖化による漁港・漁村の高潮位対策はいかに取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。　以上で登壇での質問を終わります。　　　〔市長、島津幸男君登壇〕 ◎市長（島津幸男君）　皆さんおはようございます。早々から心がぬくもるような御質問賜りまして、早速答弁させていただきたいと思っております。まず、ぬくもりのある地域の観光行政という、私も環境立市とともに観光立市というのを、いわゆる旗印の一つにしておりまして、特に中山間エリアを含めた観光立市を常々大切なものだと思っておりますが、まず結論から申し上げますと、この周南市の観光ビジョンと私の申し上げる観光立市との整合性についてでございます。基本的方向で全く私は一致しておると思っております。もっと申し上げれば、大変よくできてるこの観光ビジョンの施策だと思ってます。１につけ加えさせていただきますと、１つは、海外からのお客様といいますか、観光客についての言及がもう少しあればいいかなと。これは、最近中国からの修学旅行、特に山東省、非常に多くの修学旅行生がこの町に１泊にしたいという申し入れがありまして、現在では実はコンビナート群の大変な好況のために宿が余りないというか、ほとんど余ってないという状況なんですけども、山東省からもそういう正式な申し入れがございます。これ一つとっても国際的な観光、海外に向けた観光ＰＲというのも必要かなという、この辺がひとつもっと踏み込んでもよかったのかなと思っております。もう一つは、現在９８万５,０００人がこの町に訪れているということなんですが、下関は６００万人といいますか、それから、山口、岩国は約３３０万人の観光客が既に平成１８年度に来ていただいていると、私どもの３倍ぐらいが山口、岩国は来ているということなんで、１割程度の１１０万人を目標はちょっと小さいんじゃないかなと。これ目標でございますから、基本的には山口、岩国並みの観光客を期待したいということで、私は大胆に３００万人ぐらいの目標を、すぐ来年とは申し上げませんけども、目標にした観光立市をしたいということを事務レベルにはオーダーを出しております。そういうことで、整合性につきましては方向性並びに基本的な考えについては全く合っておりますということをまず申し上げたいと思います。　どのような取り組みをするのかということの御質問でございますが、まず一つ、５つほど申し上げたい、５点ほど申し上げたいと思いますが、まず、第１点としまして、具体的には「道の駅」でございますが、これは、単たる観光の一つの拠点というだけではなくて、点、布石だと思っておりますし、これが線になり、面になるということが一つの観光の広がりにつながるということで、実は、単なる道の駅という発想を超えまして、来週にも幹部クラス３人ほど新潟市に派遣したいと思っておりますが、これは、新潟市が道の駅を逆に食の駅という名前で新潟特産のお米ですけど、中心に非常に大胆な食育絡みの政策の中に観光、食の駅ということで食文化の育成を県を挙げて図っているという施策を勉強に行ってこいということでお願いしている次第でございます。そういうことで、道の駅につきましては、今いろんな手を挙げていただいて、懇談会でもぜひとも自分のとこを一番にしてくれという強い御希望が、熊毛とか戸田エリアから出ておりますが、私どもとしては、この道の駅は一つの起爆剤にしたいと思っておりますので、この道の駅につきましては、来年３月までにはきちっとした方向を出したいと思っております。これは、再生戦略会議で答申いただくことになっております。２番目としては、エコ・グリーンツーリズム、これもはやりの言葉でございますが、環境立市、観光立市という２本柱の実はブリッジがかかってるポイントだと思うんですが、単に景色のいいとこだけじゃなくて、私どもの一つの強い周南の宝でございますコンビナート群への非常に見学要請が強うございます。先ほど申し上げた中国の修学旅行生もどういうわけか、あんまり日本の景色よりも、東ソー、トクヤマ、出光のあの環境対策を見たいという、ありがたいお話でございますんで、ぜひともそういう面で単にグリーンツーリズムプラスエコツーリズムということで、この町の特色を加えた観光の立市をしたいと。先進地域では実は宇部市が県内では非常にこの分野進んでおりまして、いろんな分野で提携して、特に宇部興産を中心にしたなかなか進んだこのエコ・ツーリズムやっております。私ども、その担当者なんかとお話をして、ぜひともこの辺も進めていきたいと思っております。３番目がコンベンション、御存じのように、コンベンションというのは、単に会議だけではなくて、議員もこの前出られましたけども、いろんなスポーツ大会、弓道から合気道、少林寺拳法、柔道、剣道というように陸上競技という、非常にこの町は先輩の議員の皆様、市長のおかげで、大変ないい設備が整っております。これは、もちろん文化会館とか美術館の収蔵品だけに限らず、スポーツ施設も非常に整っているということで、こういう面を含めたコンベンションというにはちょっとオーバーなんですけども、スポーツ大会も入れて、ぜひとも全国大会をどんどんもってくるということを期待したいと思いますし、ただ一つ残念なのは、先ほど申し上げました国際関係の国際会議がちょっとできるスペースといいますか、設備がちょっと足らない。例えば、同時通訳設備とか、それようの設備ができてないということで、できましたら、将来というか、早い時期に考えております駅ビルなんかにはこういう数百席の国際会議専用のコンベンションホールも必要かなと思っております。そういうことで、コンベンション、大きくとらえたコンベンションという、全国大会をどんどんもっていきたいなという気持ちでおります。この一環として先般も御質問に出ました野球場の掲示板とか、そういうものも国内最高レベルのものを入れることによっての国内大会を誘致できると思っております。それから、４番目は、実はこれ具体的な話ですけども、デスティネーションキャンペーン、デスティネーション、これはＪＲ６社が来年度、この７月から９月にかけて実施され、山口県の有客宣伝を進めているものでございますが、これにぜひとも我々も乗っていこうということで、おかげさまで、回天、大津島の基地も今期１万４,０００人も乗客数ふえておりますし、徳山動物園も、ここだけで２２万５,０００人の集客が今回出てきました。例のマレーグマのツヨシ君のお嫁さんになる予定のマーヤのおかげで、１１月の連休だけで３日間で１６３万円、実はこれは購入価格とほとんど同じなんです。３日で実はもとをとっちゃったというマーヤ効果が出ておりますけども、非常に全国でもこのニュースは大きく取り上げられ、多分今後観光客、ツヨシ君のおかげでもっと出てくるかなと期待しておるんですけど、こういうことを含めまして、動物園なんかも、３年先の５０周年につきましては、基本的な改装、新しい仕掛けの動物園も含めて、皆様と議論を重ねていきたいと思っております。最後の５番目でございますが、観光の関係団体、これは、大津島のボランティアも３５人ですか、小川先生の下で育成されておりますけども、周南市の観光ボランティアの会というのが非常に今大きく伸びておりまして、これことし３月からできたんですけども、やはり単に観光に見るだけではなくて、この地に住まわれている、特に、高年齢の方から歴史を直接伺うというのが非常にインパクトがあるということで、大津島の回天の御説明に限らず、鹿野とか八代のツルの話まで含めて、この観光ボランティアの会を拡充していきたい、また、そのお手伝いをしていきたいと思っております。　観光に関する最後の御質問で、観光における景観の役割について、私も景観につきましては、非常に同じ方向の御意見でございます。特に景観でも今手を入れなければ崩れていくもの、消えていくものにつきまして、例えば、あの永源山のひとつ裏通りの通りとか、櫛ヶ浜の旧道とか、鹿野のもともとあった古い街並み、できるものなら今のうちに保存しなきゃいけない。こういうのを含めまして、単に建物だけではなくて、森とか泉を含めた広い意味での景観については、それなりの対応を考えなきゃいけない。そういうことで、景観ビジョンの策定につきましては、先進地域の事例を参考にしながら、少しお時間をいただきたいと思っておりますし、ぜひともそういう意味で景観ビジョンの策定については今後前向きに考えていきたいと思っております。　観光関係については以上簡単にお話しましたけども、次は、ぬくもりのある地域の水産振興ということで、この件についてお話申し上げたいと思います。水産関係、私、実は先般、尾道と福山の間にあるアサリの国土交通省、農水省がやっております養殖地域見学１日してきました。議員がおっしゃるような水産業の持つ潜在力の強さというのを改めて感じてきました。この地域では、漁業非常に高齢化しております。また、担い手がいないということで、外に漁に行くんではなくて、農業的発想といいますか、栽培型の漁業をやるということで、アサリの養殖を大体一人１０坪程度持ちまして、また、これが大変よくとれるんです、今の技術であります。一番これとれるのは、尾道、福山エリアのしゅんせつ土と砂を混ぜることによって、アサリが大変このしゅんせつ土の中に入っているリンを好むと。水銀ではなくてリンなんですけども、そういうことで非常に生産高が上がり喜ばれているという実態ございまして、この辺は実は今後大島の今やっております、もしくは桑原地区のアサリの関係の一つの先進地域ということで、いろいろ私どもとしては参考にしていきたいと思うための出張だったんですけども、見させていただきました。そういうことで、資源回復とか、いわゆる栽培型の漁業というのは、今後の漁業従事者の高齢化とか、跡取り問題に対する一つの有効的な施策ではないかと改めて感じた次第でございますので、この大島エリアを中心にひとつ栽培型の漁業についても検討、また、いろんな御意見賜りたいと思っておりますが、よろしくお願いします。現在も、予算にもつけていただきましたけども、放流型の、特にトラフグとか、ヒラメとか高級魚にどうも行く傾向が強いんですけども、もう少し幅を広げて、生態系でございますから、一部の魚種だけに限らず、この辺の放流は今後、特に私ども周南だけではなくて、下松市の漁業栽培センターとか、県とも協働しながら進めていきたいと思っております。おっしゃいました担い手対策、実はこれが一番頭が痛いんで、県と一緒になって生活補助を出す仕組みで「ニューフィッシャーマン」新しい漁師さんというか、「ニューフィッシャーマン確保育成推進事業」の名前でやっておりますが、実は昨年も１月１５万円ほどの補助を出しながら、新しいフィッシャーマンといいますか、漁業従事者の方の育成を図るということで、ただ問題は今後この９月以降対象者がゼロ人ということで、いないということで心配しておりまして、御存じのように、この漁業の従事者、１０数年間でもう３分の２、間もなく半分になっていこうということで、この地域でも３００人ちょっとしかいなくなってくるという、一番の頭の痛いとこでございます。この９月にはそうは申し上げましても、２年間の育成期間を経て、２名のニューフィッシャーマンといいますか、漁業従事者が来ていただきました。この辺は県は非常に私ども以上に前向きで、この漁業のおもしろ塾というのをつくったり、いろいろ一生懸命やってくれてますんで、我々も御一緒に、また立ち遅れないように担い手づくりを進めていきたいと思っております。　それから、最後に漁港の整備計画、これは、先般の話題の地球温暖化の裏表で、２１世紀末には地球の平均気温が６.４度ってからえらく上がるなと思うんですけども、もしそうなれば、約６０センチも水面が海水が上がるということで、御存じのように、徳山港、駅の前ですけど、あそこも一番の大潮のときにはほとんどぴったりと水面と岸壁が同じになるぐらい実はもう水面上昇しております。したがって、特に、漁協エリアについては、例えば、県営の徳山漁港の防波堤のかさ上げとか、大島地区の本浦海岸線高潮対策といったものについて、これは、先般も、私、１０月、１１月と国の方にもこの漁港の高潮対策、それから、夜市川の高潮といいますか、逆流のためのかさ上げ対策の陳情に行ってまいりました。全国的に非常に問題になっておりますが、特にこの山口県は、この高潮対策、まだまだ後進県でございます。そういうことで、この点につきましては、生命に直接関係することでございますから、県ともども直接国に対する強い要望を引き続き続けていきたいと思っております。　お答え以上でございますが、ひとつよろしくお願い申し上げます。 ◆１０番（坂本心次議員）　ぬくもりのある答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。まず、水産振興の方からでございますが、漁港、漁村の高潮位対策でありますが、本市の現在の計画の方を教えてください。 ◎経済部長（青木龍一君）　お答えいたします。現在、私どもが実施しております高潮位対策事業といたしましては、漁港事業といたしましては、現在、福川戸田地区の漁村再生支援事業でもちまして、福川の高州地区をやっております。また、今後は長田地区につきましても防波堤のかさ上げの実施をしていくという予定にしております。それから、粭大島漁港アサリ養殖整備事業といたしまして、現在大島のかさ上げ事業を護岸のかさ上げ事業を今取りかかっているところでございまして、今後も継続していく予定でございます。また、海岸保全事業といたしましては、福川漁港の海岸保全整備事業といたしまして、中の川等の整備を今終了いたしまして、今後も今の西桝とともに室尾をやっていく計画にしております。なお、今後も、まちづくり総合計画、実施計画の中で計画的にこの高潮位対策事業を優先順位をつけながらやっていくという計画にしております。 ◆１０番（坂本心次議員）　予定箇所が大体５カ所ぐらいということだったと思います。次に高潮浸水想定区域図の作成の実施状況について、これからの作成計画はどのようになっているのか総務部長よろしくお願いします。 ◎総務部長（宮川八州志君）　お答えをいたします。現在市ではハザードマップの作成を推進しておりますけども、ハザードマップ３種類ございます。洪水と、それから土砂災害と高潮ということでございますけども、このうち高潮のハザードマップにつきましては、県が策定いたします浸水想定区域図、これをもとにいたしまして、それに地域情報、避難所の情報とか、防災の情報等盛り込んでハザードマップをつくって、関係の各世帯、地域の全世帯にお配りするということでございます。県の方の高潮の浸水想定区域図の策定計画でございますけども、今年度、１９年度に、粭大島を策定をいたしました。今後、２１年度に福川地区、それから、２３年度に大津島地区という分の県の計画になっております。 ◆１０番（坂本心次議員）　大津島や粭大島、新南陽などで大変困っている方がたくさんおられます。実際に早く取り組まなければ間に合いませんので、ソフト面ができましたら、すぐにハード面ということで、よろしくお願いをしたいと思います。　続きまして、県の管轄の主として県土木、周南港湾などがありますが、高潮対策はどういったところに取り組みをされているのか、建設部長にお尋ねいたします。 ◎建設部長（中村司君）　お答えいたします。県の高潮対策事業でございますけども、まず、県土木事務所管内でございますが、本浦海岸の高潮対策事業、これにつきましては、全体計画が延長１,６５０メートル、総事業費１１億円で一応計画されております。これ着工に当たりましては、平成１６年度より着手されておりまして、現在１９年度までにつきましては約５０.４％の進捗率でございます。続きまして、周南港湾の管理事務所でございますけれども、粭島地区の海岸高潮対策事業、これにつきましては、全体の延長２,１０３メーター、総事業費約２７億円、２６億９,４００万円でございますが、着工は平成１２年度よりやられております。これにつきましては、３０年度が完成予定と伺っております。進捗状況でございますけども、約２６.６％の進捗でございます。それと、徳山地区の海岸高潮対策事業費といたしまして、これ市内の合田藪地区でございますけれども、これにつきましては、全体計画が２,９０７メーター、約３,０００メートルございますけども、全体の事業費が１０億１,４００万円、平成１８年度から着手されまして、平成２４年度につきましては完成予定と伺っております。これにつきましても、進捗率につきましては約１４.４％となっております。それと、大津島地区の海岸高潮対策事業でございますけども、これにつきましては２,３０７メーター、事業費につきましては５億５,２００万円、これにつきましては平成１８年度より着手されております。これは２１年度を完成の予定でございます。進捗につきましては４４.４％。したがいまして、今の御報告申し上げました全体から申しますと、８,９６７メーター、約９キロでございますけども、全体事業費が５３億６,０００万円となっております。このように県の方につきましても、このような事業計画をもって進めておられるところでございます。 ◆１０番（坂本心次議員）　県の方もしっかり取り組んでおられますので、市としても、市の管轄の場所はしっかり取り組んでいただきたいと思います。　次に、観光行政の方について質問をいたします。観光立市を掲げられている市長、３００万人を目標としようとするとき、若い力が必要だと思います。ツリーまつりや冬花火、頑張っている団体に対して、現実問題、数々の支援策が必要であると思われますが、ツリーまつりや冬花火に対して支援策、何か考えておられますか。 ◎市長（島津幸男君）　若い力、実はこの市役所の中庭にもかわいいですけど、とてもすてきな光のイルミネーションをつくっていただきましてありがたいと思っておりますが、これも皆さん見てみますと、本当に若い連中がつくっているんです。毎年ふえているということで、また、ことしも来年も楽しみにしてるんですけども、こういうことで、実は一つはやはり商工会議所の若い皆さんとうちの若い職員がやっぱりいろんな意味で交流はしてくれてるんですけども、さらにいろんな施策で、特に観光関係では御一緒していただければありがたいかなということで、このあたりは人材育成とともに、何かできましたら、直接的に商工会議所の青友会に入れるんではなく、そういうのもあるかわかりませんけども、もう少し考えていかなきゃいけないなと、これはかねがね思っております。特にそういう中でイベントを通じていろんな提携ができるというのはありがたいかなと思っておりますんで、引き続き議員の皆さんにはイベント関係、これからも一生懸命やるつもりですけども、そういう面でもひとつ温かい目でぬくもりのある若手の育成をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆１０番（坂本心次議員）　それでは、ぜひともお金をかけていただきたい。経費は当然かかるものですが、投資をしっかりしていただけると思います。　次に、来年からボランティアガイドの会が本格的に始動すると先ほどお答えありましたが、もう少し具体的な御説明をお願いいたします。 ◎経済部長（青木龍一君）　お答えいたします。観光ボランティアガイドは、平成１９年の３月に観光協会の方で設立をされた団体でございまして、先ほど市長申し上げましたように、いわゆる周南の観光資源を市民の方々のボランティアガイドということで、さらに交流人口の増加を図るということで設立されたものでございます。ただ、それは当然活動内容が単にガイドボランティアというのが中心にはなりますけれども、それだけではなくて、資源の管理にもかかわっていただている場面もございまして、非常に私どもとしてはありがたい大切な難題だと思っております。現在、組織を５つの班に分けて学習活動に励んでおられまして、来年４月からは正式に活動を展開していくというふうにしていただく予定になっております。具体的には大津島での海上ツアーでのガイドを行うといったようなこととともに、いろんなことを、ガイド活動を行っていることを告知しまして、来ていただく皆様方の利用の促進を図りたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆１０番（坂本心次議員）　おもてなし観光の一環だと思いますが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。　続いて、今から策定される景観ビジョンが策定されるわけでありますが、これは都市開発部、観光行政は経済部ということでありますが、お互いの連携をもって会議等を進めていきたいと思いますが、そういった今後の取り組みについて何かあれば教えてください。 ◎経済部長（青木龍一君）　私どもは観光というものの取り扱っているわけでございますけども、当然観光というのは、一部局だけでやるものでなくて、やはりいろんな全市を挙げて観光という視点からもって事業に取り組めば、いろんな観光資源がまだまだ開発できるというふうに思っております。そうした意味では、いろんな今の庁内の関係部局とも連携を強化していかなきゃいけないというふうに思っております。今お尋ねの景観につきましても、やはり観光と密接不可分の関係でございます。私どもも景観ということが大変に観光の面でも大切であるというふうに思っておりますので、そうした意味で、単に都市計画サイドの問題だけでなくて、私どももかかわって、やはり景観というものを大切にしたい、そのためのビジョンの策定ということがその将来にあるわけでございますけども、それにつきましても、私どもとしても、その協議をしてかかわっていきたいというふうに思っております。
   ◆１０番（坂本心次議員）　それでは、景観ビジョンの中に観光をどのように組み入れていかれるのか、これは、先ほど市長は前向きにと言われておりましたが、もっと詳しく御説明いただけますでしょうか。 ◎経済部長（青木龍一君）　景観の中には、自然的な景観や歴史的景観、さまざまなものがあると思います。また、季節的な景観もあるでしょう。そういった一つ一つをやはりきちっとまずはそのデータベース化というか、きちっとその辺のデータを今も持っておりますけども、再確認するという作業がまずは大事だということで今景観ビジョンの中でも取り組んでおります。そうしたことを踏まえて、私どもが進める観光との、景観との関係をビジョンの中で位置づけていきたいというふうに思っております。 ◆１０番（坂本心次議員）　しっかり位置づけていただきたいと思います。　それでは、最後にぬくもりのある観光行政について市長の心意気をお願いいたします。 ◎市長（島津幸男君）　このぬくもりのあるといういい言葉ですね。私もこれはぜひとも言葉はいい、使い方が、失礼かもわからんけどまくら言葉にさせていただいて、大切に使わせていただきたいと思っておりますが、やはりこの町は４つの地域が一緒になったという、この利点をぜひとも次世代に残したいと。そのためには一つの手段というと失礼なんだけども、観光というものをキーワードにして、特に中山間部の活性化に役立っていきたいと思っております。そういう意味でぬくもりのある観光立市、心から大切にしたいと思いますし、これからのいい意味での御協力を賜りたいと思っております。以上です。 ○議長（古谷幸男議員）　以上で、坂本心次議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（古谷幸男議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は１０時３０分から再開します。　　　午前１０時２２分休憩　──────────────────────────────　　　午前１０時３０分再開 ○議長（古谷幸男議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（古谷幸男議員）　続いて、質問順位第２番、立石　修議員。　　　〔２１番、立石　修議員登壇〕 ◆２１番（立石修議員）　皆さんおはようございます。顕政会の立石　修でございます。それでは通告書に従いまして一般質問いたします。最初は、Ｎ６号埋立地関連事業です。Ｎ６号一般廃棄物最終処分場は、平成１６年度末に埋め立てが完了し、旧新南陽市の発展や、特に、ごみ・環境問題には大きく貢献したといってもいいのではないかと思っております。このＮ６号埋立地にはマイナス１０メーター、マイナス１２メーター岸壁を初め、公共埠頭としての整備が進められてきましたが、この整備はすべて完了したのかどうかという点。次に、現在、港としての機能を十分に果たしているのかについて、そして、航路のしゅんせつ土を大島地区のアサリ養殖場に持っていくという計画について現在どのようになっているのかお伺いいたします。また、県の所有地には緑地帯の設置やリサイクルセンターの建設などが計画されていますが、これらの事業は計画どおりに進んでいるのかどうかお伺いいたします。　次に、Ｎ７号埋立事業についてでございますが、この件については、昨年３月と１２月議会で質問しておりますが、大変重要な問題でもありますことから引き続きその進捗状況についてお聞きいたします。昨年の１２月議会で河村前市長は４月から９月の間に５回ほど国土交通省に出向き、その成果として１０億円プラスされ、最終的には２３億円の予算確保ができた。１９年度は３９億円を見込んでおり、これが内示されると約２７％の進捗率になると答弁をされましたが、今年度はいかがになったでしょうか。また、Ｎ７号埋立事業はこれからの周南の発展に大きく貢献する周南の西の港の整備事業が組み込まれていることや不燃物等の桑原最終処分場の次の処分場として位置づけられていることなどからこの事業が大幅におくれますとさまざまな問題が出てきます。特に財政面においては、総事業費２７１億円のうち、市負担分５４億円、この９５％に当たる５１億６,０００万円は合併特例債を充当しており、その特例債の期限の問題などから、将来の市財政運営に影響を及ぼすことも考えられます。ところで、先般１０数年前に出された徳山下松港の整備についての要望等を踏まえて、中国地方整備局がスーパーバルクターミナルとしての発想がなされましたが、来年度以降に国交省が国に要望して法が改正されると具体的な動きが出てくるという話も聞きましたが、まだ、不透明なことが多い、このスーパーバルクターミナルも周南市にとっては大変大事なこととは思いますが、このターミナルよりもまずは計画が遅延した場合に先ほど述べました諸問題を抱えているＮ７号埋立事業を優先的に進めていくべきと考えますが、市長の御見解をお聞きします。　３番目は、水産振興事業への取り組みについてお聞きします。山口県の漁業関係は昨年合併をしました。その中で、周南地域の漁業は下松を含めて５つの漁協が合併し、周南統括支店として運営されることになりました。そうした中、河村前市長は「漁場環境の悪化、漁業従事者の高齢化、担い手不足などに伴い、後継者の育成・確保が大きな問題となっており担い手を育成するために『ニューフィッシャーマン確保育成事業』に取り組み、また、『離島漁業再生支援事業』など水産事業の育成・発展に積極的に取り組みます。漁業関係者、とりわけ周南統括支店との緊密な連携のもと、各事業が推進する」と答弁されましたが、その結果はいかがでしょうか。また、島津市長は前市長の漁業振興事業をそのまま引き継いで取り組んでおられるのか、それとも新たに漁業振興に向けての取り組みをなさるのかお聞きします。次に、福川漁港用地の活用など２点ほどお聞きします。平成５年に建設を開始、平成１６年度に事業が完了しております。この間の総事業費は２８億５,７００万円で、国が半分、残りを県と市が負担しておりますが、現在、この漁港用地はペットボトル、空き缶、弁当の空箱などが散乱し、年々雑草もふえておりますが、この用地の管理をどのようにされているのかお聞きします。もう一点は、先ほどの水産事業振興と含めて今後この福川漁港をどのように活用されようとされているのか、周南統括支店の方や漁業関係者に福川漁港の開設についてお聞きしますと、道路事情などからイエスという声はほとんど聞きませんでした。これから漁港としての活用は非常に難しいようにも思いますが、今の状態をいつまでも続けるのではなくてほかの用途にも検討すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。　次は、職員の交通事故防止対策です。平成１６年から本年１０月１５日までの県内・管内の事故件数等の数を周南警察署にお聞きしましたところ、平成１６年の事故件数、県内９,６４２件、管内では１,１２８件、１８年は、県内９,１８９件、管内９８９件、負傷された方は１８年は１６年に比べて県内では４９９人減の１万１,２５６人、管内では１５３人減の１,１９２人で、いずれも年々減少しております。これは周南市内では、１のつく日、１日、１１日、２１日、１のつく日、また交通安全週間には、市職員の方を初め、各団体の方々が早朝より交通事故防止に向けて立哨されており、また常日ごろから職員の方々は市民の交通事故防止に御尽力されていることが事故件数の減少に結びついたものと思われます。しかし、大変残念なことに、定例会で職員の公務中の交通事故報告を受けます。今回質問に至ったのは職員の交通事故は減ったのかという単純に疑問を持ったからであります。交通事故はゼロにしなくてはなりませんが、ゼロに少しでも近づけるような努力をしなくてはなりません。事故の報告ごとに交通安全教育を実施しております。今後十分に注意しますという答弁をお聞きします。職員は市民の財産であるという観点からも、職員の交通事故ゼロに向けての最善の努力をすべきと考えます。そのためには、従来言ってきた交通安全教育の見直しがぜひ必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　５番目は西部地区の水道事業です。熊毛地域の水道問題についてはたびたび質問されてますので、私は西部地区、夜市・戸田・湯野地域の水道事業について質問いたします。戸田地区で特に水道管が引かれていない津木と四郎谷は日常生活上井戸水に頼らざるを得ません。しかし、井戸水は水質問題などがあることから、いつまでも今の状態ではなく、早急に津木と四郎谷に本管を引くべきと考えますがいかがでしょうか。次に、津木と四郎谷を除く西部地区で本管は近くに来ているが、諸事情で本管から自宅まで枝管をとらないで、水道管を引かないで井戸水を使っている家もありますが、これらの家に対して市はどのように考えておられるのか、また、何らかの対策はないのかお聞きいたします。　最後は、市長のマニフェスト「道の駅」を東西２カ所に建設です。６月議会で市長公約「道の駅」について質問をしましたが、その後どのような方向づけになったのかお聞きします。先般、九州の「道の駅」を視察してきました。総事業費１２億３,０００万円、全体面積１万４,６００平米で、地域住民ふれあいの場やイベント等多目的に利用できる広場、観光案内や特産品・農産物が販売できる地域交流施設、道路情報とトイレの大きく３つの施設で構成されていました。この「道の駅」の建設を決定した大きな要因は漁協、農協関係者、商工会、地元の団体を初め、市民の多くからの要望が強かったという説明を受けましたが、今検討されている周南市の「道の駅」建設に関して、地元の方々や関係するであろう団体の反応はどうなのでしょうか。視察した「道の駅」の営業開始は平成１６年１０月で、この３年間の売上、利益ともに好成績で計画よりも多く出た利益は市へ還元しているとのことでした。また、来館者は最初の１年間は６３万２,０００人、３年目の１年間は７０万７,０００人と年々増加傾向にあるとのことでした。その理由は、近くに大手スーパーがないことから、地元の人たちがたくさん利用していること、地元の農家や漁協と契約して毎日新鮮な山の幸、海の幸に好まれた飲食物を販売していること、市内の観光地、温泉街へのアクセス道は高速道路が途中でストップしていることからおのずと「道の駅」に面した国道を通ること。そして、プライベート・ファイナンス・イニシアチブということでした。周南市に計画される「道の駅」はどのようになるのでしょうかお聞きします。先ほど坂本議員から「道の駅」あるいは漁業振興について質問がありましたけれども、重複する点があるかと思いますけれども、よろしく御答弁のほどお願いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。　　　〔市長、島津幸男君登壇〕 ◎市長（島津幸男君）　立石議員から広範にわたる御質問賜りましたので、６点ほどあると思いますが、そのうちの５番目の水道事業につきましては、水道事業管理者の松原の方からお答えさせていただきたいと思います。まず、これも、私ども非常に近々の課題で期待が大きいＮ６の埋立事業でございますが、これすべてというと言い過ぎになるかわかりませんが、基本的には完成しておりますということで、御存じのように、平成７年から着工して１１年かかって平成１８年１月には、それからほとんどの竣工終わっておりまして、工事が終わってまして、ただ、現在岸壁は既に完成しております、基本的な、ただ、地盤がいろいろありまして改良中ということで、来年度以降には、早い時期に埠頭用地が完成するということでございますし、また、そのつもりでおりますのでひとつ御理解賜りたいと思います。それから、この間の機能的な整備計画、これは今非常に詰めておりまして、詳細計画をいずれ御提示できるということでございますので、いましばらくお待ち賜りたいと思います。この関連で、平成２２年３月に完成予定だったリサイクルプラザ、実は先般もお話しましたけど、指名業者の皆さんの関係１２社お願いしたんですけども、言葉失礼な言い方するとばたばたと問題が起きてきまして、これ一番大きいのは、各種公正入札といいますか、これはうちの市ではございません。ほかの各大都市におけるいろんな問題が波及しまして、大半のところがこれに引っかかって、当市も指名停止をせざるを得ないということで、最終的にいろんなのがあったんですけども、１社になったと。これ１社では幾らなんでも指名競争にはならないもんですから、再度そういうことにならないような形での取り組みを今考えて、早い時期にこれやらないと、おっしゃるようにいろんな合併特例債含めた市民の生活にも直接関係する点でございますので、何とか今年度中には再度立ち上げていきたいというので言明をしております。これもまた次の議会等では十分なお答えができると思っておりますので、いましばらくお待ち願いたいと思っております。いずれしろ早期完成に向けてこれはもう鋭意検討していかなくちゃいけないし、完成をしなきゃいけないというポイントございますので、ひとつよろしくまたいろんな御協力を賜りたいと思います。　それから、マイナス１２メートル航路のしゅんせつ計画でございますが、御存じのように、また御説明ありましたように、トータルの額が２７１億円のうちの現在まで実は結論からいいますと、今年度いろんな予算措置を経ましても、まだ２２％という進捗率、１９年度末でなります。これは後ほど細かくお話申し上げますけども、こういう状態の中で、一つは大島地区の干潟の造成事業についてのお話でございますが、１７年１０月に国土交通省で第１期工事としてしゅんせつ土約７０万立方メートル、これは予定どおり平成２１年度３月に完成見込みという点をいただいております。２１年３月完成見込みということで、今後の予定としましては、これは第１期工事でございますので、第２期工事は７.４ヘクタールの干潟造成工事で、これは、先ほど７０万立方でございましたけど、今度は５０立方メートルの運搬活用で第２期工事は平成２３年度に完成予定ということで計画を進めていらっしゃる。これ進捗状態については特に問題ないということでございます。これは、早い時期に潮干狩りとか、またアサリの特に栽培漁業といいますか、やりたいと思っておりますので、ぜひとも我々も期待するところ大なるしゅんせつ土木事業でございます。　次の大きな質問がＮ７の埋立事業についてどうなんだということで、スーパーバルクターミナルよりもこちらを優先すべきではないかという御質問が大きな第２の御質問だと思いますが、結論から申し上げますと、私はこれは一部企業同士のつばぜり合いではなくて、トータルでこの周南地域のターミナル、海外に向けたターミナルについての発想を持てば、これいずれもＴ１０、Ｔ９ですか、いわゆる徳山の方と新南陽のものは併設しなければいけないというつもりでおります。だから、どちらがどちらがという優先順位をつける方が間違ってるんじゃないか。だから、まず、このＮ７については、早急なる完成を目指すということは優先順位の高いものだと私も同じ意見でございます。これでもまだ実は足らないんですね、Ｎ７は。だけども、今県と私どものやる作業といいますか、工事が大幅とは言いませんけど遅れておりまして、片や東ソーを中心にした作業がもう７５％の進捗率、沖合いに埋立地ができてるのに、そこに行く道ができてないというみっともない状況でございまして、これは、先般県知事と私、東ソーの火入れ式のときに細かく実態、現地も見させていただきました。県知事ともどもこれはちょっと頑張らなきゃいけないなということで意見は一致しておりまして、先般もこの件で２度ほど上京しまして、県と、特に私どもが中心になってお願いしまして、１０億円の補正といいますか、追加予算を閣議決定していただきました。この件につきましては大変議員の皆様にもお世話になりましてありがとうございました。そういうことで、もう少し細かく申し上げますと、総事業費は２７０億円、平成１７年では１５億円、費用です。１８年度では当初１３億円プラス１０億円足しまして２３億円、平成１８年度は２３億円、ここで初期２カ年で１４％までできたと。１９年が問題でございまして、１９年は１１億３,０００万円当初予算に、この前からお願いしてプラス１０億円足していただきまして２１億３,０００万円ということで、これが河村前市長のお話だと２７％の達成額ではなくて、２２％ということで落ち込んでおります。ただ、この厳しい国の情勢の中で１０億円の満額は実はいただきましたんで、これは国会の先生、皆さんも含めまして大変議員の先生方にお世話になりましたけども、ありがたいことだということで、御報告申し上げたいと思っております。そういうことで、先ほど申し上げましたもう外にというか、沖合いにはＮ７ができてるのに、それに向けての県並びに市の対応がおくれているということについて、国含めて、これはぜひとも優先してやらなきゃいけないということでは県知事含めた関係の皆様との意識は実は一体のものになっております。十分わかっておりまして、この件については、東ソーの社長、会長からも現場において強く要望が何度もありました。改めて御報告申し上げておきます。国の構想のそのスーパーバルクターミナルどうなっているんだということなんですけど、これは、おっしゃるように、国土交通省がやはり国内の一つのコンテナターミナル中心の発想から、やはりバルクターミナルって必要じゃないかと、製造業のかさ上げのためにということで、国際競争力の特に一番の最先端で頑張っているこの周南エリアについては優先的にやりたいということで、国土交通省の局長以下みずからがレアケースなんですけども、山口まで来ていただいて大きな会議を国の方から開いていただいたというありがたい今動きになっておりまして、先般も上京しました折、再度ごあいさつに賜りましたけども、財務大臣、今話題の今財務大臣ですけどもお会いできまして、これレアケースなんですけども、力強いお言葉をいただきました。基本的には方向をイエスというお話いただいてますので、来年度予算以降具体的な話が出てくるということで、我々もさらなる陳情といいますか、運動を進めていきたいと思っております。これは、まずは制度的な問題が一番なんです。一括貸付、法的ないわゆるセクターをつくると。そういうことで、来年度かなりの可能性で、また議会の方にもお願いにしなきゃいけないんですけど、その法的セクターをつくるときに、市からもある程度、例えば１,５００万円とか２,０００万円でございますけども、出資することによって法的セクターの色合いを強めるということもございますので、この辺はまた改めて細かい御説明を差し上げたいと思っております。Ｎ７の埋立事業の重要性というのにつきまして、先ほど申し上げましたように、どちらがどちらかではなくて、いずれも補完するものでございますから、同じ狭いエリアに２つつくるのはおかしいというのは逆でして、狭いところに２つつくるから補完できるわけでして、我々はそういう意味で特に新南陽の商工会議所の会頭が東ソー物流さんかな、社長様でいらっしゃると思うんですけども、非常にそういう意味ではバランス感覚をもってやろうということで意見を一致してやろうと思っております。この関係、いずれにしろ県事業、国の事業でございますが、ぜひとも議員諸氏の絶大なる御協力を賜りたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。それから、Ｎ７埋立事業の特に桑原の不燃物処分場との関連についてでございますが、もうこの不燃物の特に処理というのは私どもの最も頭の痛いこれからの行政課題だと思っておりまして、ごみの減量化、それから、リサイクルの推進、具体的にはごみの量を減らして施設をいかに延命化する中で早くこの処分場を立ち上げなきゃいけないということで、周辺自治会とも特に２３年の３月がこの桑原処分場、２３年の３月が桑原処分場の一つのお約束の期限になっているわけです。だから、これはぜひとも少しといいますか、延びることをお願いしていかなきゃいけないなということで、何とか御理解賜りたいということでお話し合いを進めていこうと思っております。　次の大きな案件、３番目で、水産事業振興への取り組みということでございまして、先ほど申し上げましたけど、とる漁業という言葉はおかしいかもわかりません。育てる漁業、いわゆる栽培漁法といいますか、こちらにやはり私としては今後高齢化とか、ニューフィッシャーマンのいろんな施策がありますけども、どうしても漁業に従事する人口が減っておりますんで、そちらの形でより効率的な漁業を推進できないかと、そういうことで、大津島の漁業振興とか、先ほどのアサリの養殖の関係とかというのが一つのキーワードになっていくかなと思っております。この件は、山口県の漁業協同組合の周南統括支店というのがございますけども、これまでもそれなりの対応をしてきたんですけども、さらに密接に定期的な会合を開きながら、この分野についての近い未来に向けての対応策をきちっと打ち立てていきたいと思っております。さらに、用地の管理、特に福川漁港用地の管理と活用、確かにおっしゃるように、雑草が生えておりまして、適切な活用ができてないと思っておりますが、御存じのように、この件につきましては、最近規制緩和がございまして、従来は公共用地、特に漁業関係の公共事業に限るということだったものが、広く漁業者全体の利便に資するならばと、これはちょっと言葉は回りくどいんですけど、要は、ほかのとこにも使えますよと。皆さんの御理解賜ればということで、民間事業者等によるこの地区の漁業関係専用だったエリアを、例えば賃貸したり、再利用したりすることが可能な規制緩和ができましたんで、この辺積極的にアプローチはちょっと悪いかわかりませんけども、ＰＲしながら何とかそういう、例えば一番いいのは水産工場とか、そういうのはもう全く問題ないんですね。ただ、それ以外の事情もございますので、この件については、積極的にＰＲしながら進めていきたいと思っております。　それから、４番目の交通事故対策、少し進みますけども、これは、基本的にはおっしゃるように職員は私どもの宝でございますから、交通事故というのは決してあってはならないということで、この３年間でいいますと減ってはきているんです。減ってはきておりますし、例えば、平成１７年は事故件数が全部で５５件でした。平成１８年度は４６件、それから、平成１９年度は１０月末で、７カ月でございますけども、一応２４件で何とか頑張って今やっておりますんで、前年度以下になるんではないかと。特に問題なのは、職員サイドに責任があると、いわゆるぶっつけた方ですね、どっちかというと、その立場にあるものは、平成１９年度が３９件、１８年度が３２件と、それから、１９年度は１０月までで１６件と、こちらもやや減少傾向にございます。問題は、この数字上の問題によりもこの未然防止策がきっちりできているかということで、これは総務部長を中心に、特にＫＹＴといいますか、危険予知トレーニングを積極的にやろうということで、今かなり細かいマニュアルをつくりまして、出動時といいますか、車を使用する前の点検項目、それから、交通安全研修、それから、各自に対しても庁内のパソコンに交通安全について必ずウオーニングを発せるような形になっておりますけども、例えば、交通安全運転の必須１０か条というものを定めてます。ただ、私の経験からいうとまだ甘いですね。例えば、指さし呼称って腰に手を当ててばしってやると、できる部長さんは、どうも消防長以外あんまり見受けられないと。これを体でぴしっとできるというのが基本なんです、もう自動的に。だから、民間でいいますと、例えば、交通安全旗を見ながら、必ず腰に手を当ててぴしっとやるというのを、こういうのがやはり部長さんから始まって、課長、係長、主査さんにも出てくるようになると、また、これはこれで一段と進むんじゃないかということで、まずはその書いたものでやってますけど、次は体で覚えていただければありがたいかなと、これも総務部長にはお願いして、一番そういうのに似合う総務部長でございますから、しっかりやってくれると思っております。　それから、１つ飛ばして、最後の６番目の私のマニフェストに関するお話でございますが、「道の駅」、これは特に戸田に関することだと思います。いろんな実は現地の懇談会行きましても、具体的なこの用地がいいんじゃないかという売り込みも多々ございますけども、逆に言えば非常に期待が大きいと思っております。この件は、戦略プロジェクトとして、私としてはぜひとも成功させたいということで、強い意図を持って、先ほど申し上げましたように、来年の３月には「道の駅」の具体的構想を、今回のような中心市街地の形で発表したいと願っております。この「道の駅」は単なる道の駅ではなく、先ほど申し上げました新潟市のように食の駅というのが、道を超えて、我々市民の皆さんの健康維持、健康管理、さらには観光を絡め、直接的ではないにしても、給食センターも含めた素材の、素材という言葉は失礼ですけども、食材の供給基地と、いろんなこの側面がございますので、そういう面も含めて経営も成り立っていくのではないかと期待しております。そういうことで、来年３月に向けての、今諮問のために、私どもの部内、農政課とか、経済部でございます。それから、総合政策含めて、具体的にはこの戦略会議の皆さんと大分県の日田とか福岡県の浮羽とか、それ以外にもいろいろ見学に行ってまいっております。先般、今回は、また来週は新潟の方に、新潟市と市の幹部との討論会を私どもの課長クラスが数人で行ってやって、よりレベルアップして持って帰りたいということを伺っておりますので期待しているとこでございます。そういうことで、地元の期待も非常に高いし、これは、できましたら来年度の、またすぐ今の話じゃないかわかりませんけど、予算も含めてお願いできればと思っております。いずれにしろ、そういう意味で全国で最も先進的なエリア含めて、特に問題は経営状況でございます。かなりの部分の道の駅は、やはりその仕掛けの形だけで来るもんですから、なかなか成功しないとこも多々見受けられます。そういうことで、私ども行政、それから、議員諸氏の皆さんの御意見も含めてですけども、地元の実際携わる人の、特にリーダーになる人とのタイアップが大変大切だと思いますし、これからはそういう人の面での少しはぐくみといいますか、道の駅のリーダーとしての資質をぜひとも持ってもらいたいということで、そういう面でのちょっとアプローチもかけていきたいなと思っております。　以上、雑駁で申しわけございませんけどもお答え申し上げます。　　　〔水道事業管理者、松原忠男君登壇〕 ◎水道事業管理者（松原忠男君）　西部地区の上水普及についての御質問にお答えいたします。まず、夜市、戸田、湯野地区の現状でございますが、本地区は御承知のとおり、本市の西部に位置し、多年にわたり井戸水を使用してこられましたが、昭和４０年ごろから水量的な不足、水質問題等により地区住民の皆様から水道布設要望が高まり、飲料水確保のため、夜市宮の下地区において簡易水道事業を設置し、昭和４５年度通水開始いたしました。その後、昭和５１年度に夜市地区並びに戸田地区、昭和５６年度には湯野地区と順次拡張事業を行い、ほとんどの地区を給水区域として通水を開始してまいりまして、夜市戸田湯野水道事業として平成１８年度末現在の普及率が７８.３％に達しております。しかしながら、御質問のように配水管から自宅までの距離が離れている等の理由で、いまだに水道の恩恵を受けていない家庭もございます。これらにつきましては、既設配水管より受益者負担として給水管を布設していただくことにしておりますが、水道局が定めております「配水管を延長して布設する基準」の要件、内容といたしまして、要望２戸以上、井戸水の枯渇、水質の悪化、布設延長２００メートル以内、工事費の４分の１負担等でございまして、この要件に適合できるものにつきましては、事業費の許す限り配水管布設の対象として検討してまいりたいと考えております。次に、未給水地区であります四郎谷、津木地区についてでございますが、四郎谷につきましては、夜市戸田湯野水道拡張事業におきまして、配水施設設置計画を進めておりましたが、平成１４年度に地区住民の皆様にアンケート調査を実施いたしました結果、「飲料水に困窮していない」との回答が多数でございましたので、県公共事業再評価委員会に審議要請をいたしました結果、地元の水道需要の現状から休止が妥当であるとの答申を受けまして、現在計画を休止しているところでございます。また、津木地区につきましては、地区住民の皆様より今年度改めて水道布設要望がございましたので、合併により長田団地からの水道水供給が容易になりましたこと、戸田漁協関連道建設事業が開始されるのにあわせまして、津木地区水道布設事業として平成２０年度より配水管布設工事を年次的に実施する計画としております。今後とも市民皆水道の観点からも未給水地区の解消に努め、上水の普及促進を図ってまいりたいと考えておりますので御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。 ◆２１番（立石修議員）　たくさん御答弁いただきましてありがとうございます。全般的に前向きな答弁が多かったので、再質問するのは難しいんですけど、あえて質問させていただきますけど、最初、Ｎ６関係ですけども、ほとんど事業が完了したということであったんですけども、そのほか詳細につきましては今詰めている状況という御答弁いただいたわけですけども、普通そういう港湾といいますか、港ですと、港湾作業に必要な、例えばガントリークレーンとか、そういうものが普通備わってて、非常に作業がしやすいといいますか、そういうふうになっているんですけども、このガントリークレーンにつきまして今どうなっているのか、あるいはこれ市がタッチする問題ではないのかもしれませんけども、県あるいは港湾作業者とか、あるいは荷主ここいらとそういう話をなさっているのかどうなのか、その点についてお伺いします。 ◎建設部長（中村司君）　お答えいたします。港湾施設等の機能的な整備計画だろうかと思いますけども、これにつきましては、ガントリークレーンにつきましても、その他のいろんな諸施設でございますけども、関係機関の方と県の方とも一応いろんなお話、要望等ございますので、そこ辺について県の方で協議などは実際にはなされております。それで、私どもといたしましても、やはりこういう港湾が周南にございますので、そこの点につきましても、県の方につきましては、そういういろんな研究会とかいう格好の中にも、そういう施設等についてもなるべく早くといいますか、こういう状況下の中にどれだけのガントリーが今必要なのかということも勘案しながら、一応企業の方とあと私どもと県の方の関係機関等と一応協議はしているとこでございます。 ◆２１番（立石修議員）　それでは、次にこれはメインのあれじゃないんですけど、リサイクルセンターについて本年度中は立ち上げるといいますか、いろいろあったようですけども、それに立ち上げた場合、ロスタイムといいますか、きょうまでそのようになってるんですけども、そのロスタイムというのはやっぱり挽回は可能といいますか、ある程度計画があったわけですから、それに沿って進められるんですけども、この入札関係でいろいろあった関係で全体的におくれていくのか、それともそこいらは今までどおりにできるよということなのでしょうか。 ◎環境生活部長（峯重博君）　お答えいたします。全体的に約半年、半年ぐらいおくれるような見通しでございます。　以上でございます。 ◆２１番（立石修議員）　次に水産関係ですけども、先般ラジオで後継者について育成今２名してるんだけども、１名はいろんな事情でやめられたと、１名はまだやっておられるということもあったんですけど、先ほど市長も坂本議員のときに、たしか１５万円ですか、なんか援助しているとか何とかがあったんですけども、これから漁業関係の人の年齢といいますか見てみますと、だんだん少なくなっていきますし、若い人をやっぱり育てていかないとこの事業はなかなか進めていくのが難しいかなと思うんですけども、そういう意味でもう少し若い人を育てるという意味で、相当なる援助が必要と思うんですけども、もう今の現状が精いっぱいなのか、さらにいろんな面で育てるための援助を市としてやっていくお考えあるのかどうなのかについてお伺いいたします。 ◎経済部長（青木龍一君）　お答えいたします。いわゆるニューフィッシャーマンということで長期研修をされている方が今までに県下ででも３１名いらっしゃいます。その中で、実際に業につかれた方、これがやはり半数程度ということになっております。そうした中で、なかなかその現状を打開するまでのことは至っておりませんけども、やはり、その息を長く、この辺の研修も続けていきながら県と一緒になって周南市においてのオーナー漁師の確保にも努めていきたいというふうにも思っておりますし、また、やはり基本的には漁業というものが業として成り立っていくための環境整備というものが、ハードソフト両面にわたって必要ではないかというふうに思っておりますので、その辺はやはりいろんなこれからもいろんな形の中でどういったものがそういった効果的な事業として成り立つのかということを私どもも研究しながら、ぜひ担い手の確保に向けて努力していきたいというふうに思っております。 ◆２１番（立石修議員）　それでは最後ですけども、職員の方の交通事故防止対策ですけども、ＫＹとさっきおっしゃいましたけど、空気が読めないとかいうのも何か出てましたけども、そういう意味じゃなくて危険予知ということで、あるいはＫＹＴ、交通事故に対するそういう予知をして感受性を高めるという教育とあるんですけども、市長もさっきそういうようなものを積極的に取り入れてというのもございまして、ぜひＫＹＴ、あるいはＫＹ、そういう教育を取り入れていただきまして、さらに示唆呼称ですけども、なかなか声が出ません。私どもある企業にいるもんですから、もう何回もやらされまして、今平気で声出るんですけども、そのぐらいになるとやはり交通事故に対する意識も変わってくるのかと思いますので、ぜひそこいらを積極的に取り入れていただきまして、次の３月議会ではこういう事故がありましたという報告がないように成果を出していただきたいということで、若干時間ありますけども以上で質問を終わります。以上です。 ○議長（古谷幸男議員）　以上で立石　修議員の一般質問を終わります。　続いて、質問順位第３番、兼重　元議員。　　　〔２５番、兼重　元議員登壇〕 ◆２５番（兼重元議員）　盛んに皆が今回えらい早いねと言われました。御承知のとおり年末でありますから、早目に片をつけるものはつけておかにゃいけない。こういうことであえて早目に出したわけでありますが、これも長幼の序ということで、坂本心次議員、立石　修議員に順位を譲ったわけでありますが、なかなかいい質問されて、それなりに感心して聞き入っておりました。それでは、私の一般質問をさせていただきます。今回は４点ほどやります。それでは、まず、交流拠点施設、これは従来は産業交流会館と、このように言っておりましたが、その取り扱いについてお尋ねをいたします。平成の大合併も一段落したところでありますが、直面する財政難、あるいは住民負担増、いかにこれを切り抜け自立するまちづくりを展開するか、まさに市町村合併は究極の行政のリストラクチュアリングと心得るべきであろうと思っております。間違ってももし「合併なかりせば」と回顧することは断ち切って、ここはいかに活力を生み出すか、「財政健全化に向けた取り組み２００７」とともに、周南再生を掲げて果敢に挑戦される市長に市民の期待は大なるものがあると思っております。さて、この期待にいかにこたえていくのか、新年度の政策には大いに注目したいと思っております。さて、今回はかねてから山口県が１５０億円を見込んでおります産業交流会館の建設計画でありますが、これは、かねてから周南合併による中核都市づくり、すなわち現在の光、下松、周南、この合併の完結を前提にして建設が位置づけられていたわけであります。しかし、周南地域の現状から当分の間は、この３市の合併の実現の可能性は見出しにくい、こう考えるわけであります。もちろんこの産業交流会館については、３市の言い分にはそれなりに妥当性もありますが、基本的には本当に必要なのか、この観点でしっかりと論証すべきだと私は考えておりますし、この際、一応のピリオドを打つときではないかと考えておるわけであります。翻って、周南地域と県とのこれからのかかわりについて確認しておきたいと思いますが、先ほどの質問答弁の中にもありましたが、徳山下松港、スーパーバルクターミナル構想、新たに取り上げられております。港湾整備のみならず、既成の事業促進はどうなのか。Ｎ７号埋立の事業と、あるいは臨海部の工場群にとって陸上交通の要所でありますルート２からの高速道へのアクセス、この確保はどうするのか。こういった問題、産業道路の東進、東へ進めるといったことはもとより、ネックとなっております三田川交差点改良、これらについても県の積極的な協力が必要かと考えておりますが、産業交流会館建設計画の中止への決断とともに、これからの方向性をどう考えておられるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、周南市企業誘致支援制度の考え方であります。図らずも周南市進出の情報通信産業がこのたび事業閉鎖をいたしました。この事案を通して浮上した自治体の企業誘致至上主義が想定外の陥穽に落ちたというべきであろうと思っております。そこで、「前車の覆るを見て後車の戒めと為す」とことわざにもありますとおり、これからの企業誘致支援とはいかにあればよいのか、経緯に多少言及してお尋ねしてみたいと思います。２市２町の合併で周南市がスタートし、新たに企業誘致支援の３つの制度、すなわち産業活性化条例に基づく事業所等設置奨励補助金、それから、事業所等誘致事業補助金、これは中心市街地を主にしております。情報、そして情報通信産業立地促進補助金、これらを制定したわけであります。まずは「総合計画では「産・学・公の一層の連携のもと、既存産業の活性化と新たな産業の創出を促進し、地場産業の振興を図る」とその取り組み策を掲げております。周知のとおり、この制度の目的は、地域経済の活性化と雇用の創出を図るための主要施策でありますが、さて、平成１５年度から１９年度までに奨励金の交付実績は１０４件、金額は約１５億２,０００万円余り、そのうち大手企業に交付された件数は７７件で１３億５,０００万円余り、なんと８８.８％を占めております。残りが中小企業及び組合で２７件１億６,９００万円となっております。この事実から以下大きく２点、市長の見解を求めます。アとして、支援制度を持つ特異性について、今回の（株）ウィニシスの事案から、教訓とすべき点は何か、特に前任者、そして、現任市長のレスポンシビリティ、これについてはどう認識しておられるかとお尋ねをいたします。イとして、現行の３制度の奨励金の費用対効果をどう図るのか、大、中、小企業別に検証してみる必要がないかということであります。現行産業等活性化条例の持つあいまいさ、特に第２条の定義から、３項はほとんど既成の大企業支援策に偏向していると思われます。また、指定条件も情報通信産業等立地促進補助金に規定する５年間の経済活動の継続、新規従業員雇用３０人以上等の厳しい条件もありません。また、スクラップアンドビルドにも適用しており、現有従業員は７０％以上確保するといった内容等に本当地域経済の活性化策となり得るのか、実態がわかりにくいということであります。ちなみに平成１９年度予算の内訳も合計５億６,０００万円、このうち事業所等設置奨励補助金が５億１,０００万円、中心市街地にあてがう事業所等誘致事業補助金が３００万円、そして、情報通信産業立地促進補助金４,７５４万円となっております。今回の条例改正で多少の厳しい条件も加わっておりますが、何といっても実効性のある企業誘致奨励策としなければなりません。そういった点では甚だ疑問なしとはしないものがありますがいかがかということであります。そして、大きくイの中から（ア）制度を目的に挙げる「地域活性化の寄与について」事業所数、従業員数、製造品出荷額等をもとに、雇用の創出と納税等の効果が果たしてどれくらい確保できたのか、我々市民にはとんと知る余地がありません。具体的にあげ、そして、その評価をお尋ねをいたします。私もホームページから平成１９年度の経産省工業統計（製造業）のデータ、周南市に限って確認をしておりますが、あえてここでは申し上げませんが、２００３年から２００５年度までが載っておりましたが、それなりの効果は上がっていないような気がしておりますね。ただ、製造品出荷額あるいは有形固定資産、付加価値額と、これらは相当に伸びていることはデータからうかがい知ることはできますが、雇用は相変わらず少なくのような状態と、こういった状況になっております。これは参考までに申し上げるわけであります。（イ）大手企業の経営実態から果たして現行のお金による支援制度が適切なのかどうか、インフラの整備、特に陸上海上交通、港、道路、橋、あわせてその是非についていかなる認識をお持ちなのか。特に明らかになっている徳山下松のスーパーバルクターミナル構想、取り組み中の港湾・航路の整備、また陸上交通路の整備要望等から、真に効果的な制度にするための工夫が必要ではないかということであります。　３番目、公設トレーニング施設に備える機器の実態をお尋ねいたします。だれしも長寿は望ましいものでありますが、何よりも健康あってのことであります。高齢社会の到来とともに当然伴う医療費、もう必然的に増加してきます。そこで、市内に設置するトレーニング施設、これを健康づくりの一助に活用することで市民の健康増進を図ることが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。（１）市内４カ所の施設はどのように使われておるのか、その実態から既設の機器機能の確保は十分かどうかお尋ねをします。（２）民業の実態から施設の有効性はどうなのか。受益者負担、あるいは費用対効果による今後の見通し、これをどう確認しておられるのか。　４番目に公設市場の運営の健全化のことでお尋ねいたします。周南地方卸売市場の実態はさきの６月議会でも取り上げましたが、再度求められる目的と役割に立って市場開設者と卸売業者双方のレスポンシビリティとはいかにあるべきかということから３点お尋ねをいたします。長くなりますがお許しください。（１）１１月５日付で提出された指定卸売業者からの「経営健全化計画」、正式には「改善状況等の報告書」でありますが、その概要と市側の対応について、私見を述べて見解を求めるものであります。一読して率直な感想を申し上げますと、法令・条例に抵触する行為をやめ、改善することは当然のこととして、それにも増して、なぜこれほどまでにコンプライアンスが放置されてきたのかということであります。そして、その体質から来る現在の経営実態をどう認識している、これをいかにして健全経営に立て直すのか、これこそが本来求められるレスポンシビリティであり、市民への誠意ある応答であろうと思っておりますが、この部分については残念ながら非常に内容が欠落しており、欠如しております。報告書から「経営改善の方針」を読む限り、作文としては上等なできでありますが、現状の危機意識から来る気迫が伝わってきません。もちろん１９年度中にはアクションプログラムを策定するということでありましたから、相応の厳しい取り組み策が打ち出されることを期待しておりますが、本来のその道筋が早急に求められるはずであります。言うまでもなく、「周南市地方卸売市場」は公設市場でもあり、「山口県卸売市場整備計画」平成１７年に策定されておりますが、それによりますと、周南流通圏の中核卸売市場としての役割が求められております。後ほどまたお尋ねいたします。前門の虎、後門の狼、なんぞ憂うべきやと、よろしくお答えをお願いいたします。次に、公設市場をどう活性化させるのか、卸売業界の現況から現年実績と今後の見通しはということであります。あえて民間企業のことでありますから触れたくありませんが、指定卸売業者の１社しかありません。業務実績から容易ならざる事態と認識しております。ここは詳しい数字を書いておりますが割愛します。企業のプライバシーもありましょうから。当然、今後の経営のあり方について早急に改善策が講じられるべきであります。今回の報告書によれば、１９年度内に策定するとなっております。再度申し上げますが、どうも当事者の危機意識と現実とのギャップが大きいんではないか。さらには平成２１年度から改正卸売市場法が施行されます。その眼目は委託手数料の自由化であります。このことで卸売市場経営の収入の根幹をなす委託料収入は大きく市場性向の影響を受けるとともに存続さえも危ぶまれると思われるんであります。公設市場開設者というものの認識とその役割はいかがか。公的な支援はあり得ないと認識すべきと私は心得ておりますが、そのあたりも含めていかがお考えでありますか。（３）「山口県卸売市場整備計画」２００５年１１月制定を、これをどうとらえておるかということでありますが、「山口県卸売市場整備計画」では基本的な考え方として「市場における品質管理の高度化、市場相互の集荷販売活動の促進、卸売市場取引における情報技術の活用促進など、食の安心・安全への対応や最適流通の実現を基本として、卸売市場の整備及びその運営を行うとともに、県内各地の販売協力店、販売協力専門店、やまぐち食彩店等の地産・地消の推進拠点と連携しつつ、生産・流通、加工、消費が協働した県産農水産物等の流通販売の活性化に努める。この県計画は平成１７年度を初年度とし、平成２２年度を目標年度とする」と、このように記述してあります。さらに卸売市場配置計画によれば「市場流通の効率化を図るため、目標年度における青果物の流通量に即応し、適正な競争条件が維持されるとともに、流通の拠点として、集散市場としての機能が発揮されることが重要である」とし、「中核となる市場を適正に配置する」とあります。その配置計画から県下４流通圏、東部・周南・中央・西部ごとに集散市場としての機能を果たす中央卸売市場及び中核的卸売市場を配置することとして、「各流通圏に１市場を配置する」としておりますが、ここ周南市地方卸売市場は周南流通圏の中核的な卸売市場ということになっております。こうした現実的な整備計画に対してどの程度認識して、当事者、あるいは関係各位の皆さんはどの程度認識しておられるか。また、この県計画は単なるお題目なのか、たとえ認識していなくてもお題目であったとしても、本市の卸売市場だけは特別だとは言い切れない現実が差し迫っていると認識すべきであります。県整備計画をどうとらえておるのか、本市の卸売市場はどう取り組んでいくべきなのか、市長の見解をお尋ねいたします。　　　〔市長、島津幸男君登壇〕 ◎市長（島津幸男君）　兼重議員から個々にわたり大変本質的な基本的な御質問賜りまして、大きく４ついただきましたけども、３点目の公設トレーニング施設につきましては教育長から答弁させていただきます。　まず、１点目の交流拠点施設の県の位置づけ並びに我々の対応策につきましてですけども、私、結論から申し上げますと、これは議員おっしゃるように、ピリオドを打つべきポイントだと思っております。先般、来年度の県との予算のすり合わせといいますか、概算要求の重点項目１０数項目お願いしたんけども、その最初で知事の方から私どもにこの交流拠点施設について、県としては一たんピリオドを打ちたいという具体的なお話が知事御自身からありました。私の方としては３市合併がいまだ道半ばというとこでございますから、わかりましたと。ただし、ただ引き上げるわけにはまいりません。議員おっしゃったように、ちょうどスーパーバルクターミナル、駅前の開発から始まった大胆な都市計画の中でぜひともこの交流拠点という発想をもう一つ衣がえといいますか、変えまして、海外との交流拠点の例えば位置づけとか、これは県と今後ちょっと打ち合わせしようと、そういう中で変わるというよりは、完全に脱皮した形での施設といいますか、拠点づくりをお願いしたいと。したがって、合併とリンクした交流拠点はピリオドを打ちますと。新しい施策の中で県も考えていくという言質をいただきましたので、私どもとしては市長としては了解しましたというお話を差し上げました。この辺の事情を御理解賜って、そういうことで県も市もアウフヘーベンといいますか、一つ上の段階でこの問題を取り上げていきたいと思っております。お答えになるかどうかわかりませんけども、御理解賜りたいと思います。その中で今ございましたように、いろんな大きな施策、例えばこれは国の事業でございますけども、例えば三田川交差点の、どういう形になるかは別にして、渋滞緩和の問題、それから、御幸通の国としては大変国土交通省としては思い入れの強い戦災復興の模範都市としての周南、過去の徳山でございますけどもまちおこしについて、今後県とは一体化となっていこうという意識合わせもできております。これも御報告申し上げます。そういうことで、今の交流拠点につきましては、新しい段階に入るということで、まだこれは県も実は知事からの下命でございますので、事務レベルではどうしていいかわかんないというのが本当のとこなんでございますけど、市として前向きな市からの提案を今後早い時期に出していきたいと、県に対して、そう思っております。　それから、２番目のこれも実は大きな問題でございますけども、周南市の企業誘致支援制度のあり方、考え方につきまして、議員おっしゃったように、企業誘致の支援の３制度というのは、産業等活性化条例、これ１つでございます。２つ目は事業所等誘致事業補助金、３つ目は、これは一番新しい情報通信産業等立地促進補助金、この３点でございますが、今回特に産業等活性化条例につきまして、これは市外企業の進出とともに、ここが問題なんですけど、既存産業全体、既存の産業全体の活力を維持発展させるために、整備投資の促進等を主な目的としたということで、これに大半の費用が入っているわけです。そういうことでございまして、この点についての御質問がメインだと思います。その前にひとつ一番の近々の問題は例のウィニシスの破綻に伴う教訓並びに改善すべき点だと思います。ここにも補助金の支給がされております。その時点における貸付の妥当性、それ以後の取り立てといいますか、いわゆる回収についての現状についてのお話を申し上げたいと思いますけども、決算認定においても不認定になりました。これは大変私どもとしては行政サイドとしては重くとらえている、反省すべきところは反省したいということでございまして、今改善すべき点を抽出し、制度の改善を図りたい。具体的には、まだ最終的に決めておりませんけども、企業誘致支援制度のアドバイザー、これは行政サイドというよりは民間の経営状況を把握できるレベルの方をアドバイザーとして恒常的にお願いするということも１つの案として考えております。こういうことで、このウィニシス問題については、私としては現市長としての責任を深く感じているとこでございます。それから、もっと具体的な数字になりますけども、先ほどの産業等活性化条例に基づく事業所等設置奨励金について、平成１５年から１９年までの５年間で合計でこの制度だけで１５億２,０００万円、５年で１５億円ですから、１年にして３億円、これはそれなりの成果を私ども上げたと思っております。おっしゃるように、この中で大企業が約８８％の７６件、中小企業は２７件という、これはどうかなという数字ではございますけども、こういう実態が過去あります。それ以外に事業所等誘致、事業補助金が３社に対して補助金でございますが１,９５０万円、それから、一番新しい情報通信産業等立地促進補助金、これは２社に対して、このうちの１社はそういうことで経営破綻したわけですけども、４,２００万円、約トータルで約１６億円の金が５年にわたって出てるわけです、３億以上。これの効果について、私どもの数字では４００人以上の雇用効果があったり、また、それから設備投資、今、最盛期でございますけども、法人設備投資による法人市民税の増額が毎年約４割伸びております。４割ずつ右肩上がりで伸びているということは大変これ目覚しい効果であると。これは、私どもに進出していただいてる企業の皆さんに心から御礼申し上げたいと思っております。ただ、大企業優先的な数字が出てるということと、例えば、既存の設備の更改、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド、新しく新設の設備投資じゃなく、既存の組織のスクラップアンドビルドまで補助を出すのはいかがかということで、これは、行政サイドでも過去２年にわたり、また、関係の議員の皆様とも議論する中で、今回、特に大手企業の口供というよりは大変な御理解を賜りまして、よくわかったと、市の現在の経営状況といいますか、市の財政状況に鑑みてこのスクラップ・アンド・ビルドについては市側のお話承りましたということをいただきまして、この削減額が制度改正ができますと１年度２.４６億円、約２億５,０００万円の節減効果、逆にいえば市から特に大手の皆さんへのお渡しする額が約２.５億円市に残るという形になることになると思います。その分を中小企業の誘致策とか、それ以外の各分野に回せれば、私どもとしては本当に心を込めてありがたくそういう判断をさせていただきたいということで、来年度に向けてこの施策を打っていきたいと思っております。ただ、各他市の状況を見ますと、浜松とかほかの大きな市では年間約３０億円を超える融資額というのもあるわけです。それに対して私どもの周南のこの強い周南のコンビナート群に対して、コンビナートの大手企業だけでございません。中小企業含めて年間３億円、４億円という数字が多いか少ないかというのはまた賢明なる議員諸氏の御判断を賜らなきゃいけないなと。特に中小企業の比率が一般的な町に比べると約１５％、普通３０％あるんですけども工業地帯では、大企業に非常に偏在している町でございます。そういう意味では、新しい情報通信とかいろんな新分野における雇用創出力の強い分野への中小企業、ベンチャーに対する誘致策は、やはり私はこれからも制度の精査は必要ですけども、ぜひとも図っていかなければいけないということで、また皆様の御理解を賜るように改めた施策を打ち出していきますので、また御審議賜りたいと思っております。そういうことで、スクラップ・アンド・ビルドを要件から除くことによって約２.５億円の効果が上がりますということでございます。　それから、公設市場、周南市の地方卸売市場の経営、運営健全化についてでございまして、これは、議員がおっしゃるように、コンプライアンスの問題でこんな程度でいいのかと、こういう経営健全化計画は単に利益がどうとか、経営の数字だけの問題ではないところに実は今回のいろんな問題があるということについては私も同感でございます。やはり経営というのは基本的にいえば数字とか結果だけではございません。そこに働く人、経営する人の思い入れとか熱意、特に市民の食を預かるという公的な強い責任感がないとやはり新しい施策も生めない。後ほど申し上げますが、いろんな新しい施策を打ってもらいたいという強い気持ちを持っておりますので、コンプライアンスの面で甘いんじゃないかという議員の御指摘、私も全く同感でございます。この辺が経営健全化計画というけども、どうも魂が足らないという御指摘だと思います。心して具体的運営については図りたいと思っております。そこはぜひとも御理解賜りたいと思っております。具体的に収益の確保、この以前にコンプライアンスの項がどんとあっていいわけですけども、お許し賜って収益の確保の点について何点か申し上げますけども、１つは産地とか顧客との連携を深めとか中にありますけども、市場及び市場間の連携を深める、これは当たり前のことでございます。そのもとにコンプライアンスがあるわけですから、そういう信頼性の確保をまず最優先にしていただきたいと。コスト削減も、人件費が今実はこの公設卸売市場の４割が人件費です。これはやはりちょっと異常です。こういう幾ら仲買であってもやはりコスト削減ということで、これは山口銀行とか私どもが入って厳しい査定で、まずは３５％にしようと、５％カットというたらなかなかきついのは確かなんですけども、そういうことで、さらには物流関係でございまして、ＩＴ化も余り進んでないと、こういうところには積極的にお金を回すというような見直しの指示、並びに一緒になってやろうということで入っております。それから、組織、人事の強化ということで、これは、議員おっしゃるように内部からの浄化というのがなかなかどんな組織でも難しい。そういうこともありまして、この分野の専門家の山口銀行からも職員の派遣が可能になりました。もちろん私どもからも強化のために職員も入れました。そういうことで、これは監視のためじゃなくて一緒になって一つの方向に経営改善に向かうという意味で、山口銀行、私どもが一緒に入ってやろうということでやっておりますので、これは快く受け入れていただきました。特に法令の遵守について、ひとつちょっとまだ甘いかなと、まだ甘いというよりはできてないということで、法令遵守の研修会もきちっと今後開いてその成果も見させていただきたいと思っております。財務の強化といえば借入金の借りかえ、資産の活用、これもまだまだ一般的にいえば甘い。これも、山口銀行とも相談しながら、積極的に経営改善の一助として大胆に打って出ようということで、これも改めてまた御説明できると思います。そういうことで、今後の取り組みの一番としては、やはりだれが責任をとるんだということが一番だと思う。会社ですから、もちろんトップの社長なり責任者がいるわけですから、そういう実行に当たっての、山口銀行も行政もあくまでもその責任者に対するいわゆる補助といいますか、アドバイスに徹するわけですから、最終的には責任はその最高責任者にしっかりとっていただきますよということを改めて私どもから御案内申し上げる次第でございます。そういうことで、それでは、市のアドバイスの立場だけで大丈夫かという話でございますでしょうけども、この１０月から先ほど申し上げましたように、新たに市場の担当の職員を配置させてもらいました、現場に。もちろん市サイドには担当の職員がおりますから、そういうことで、コミュニケーション、いわゆる卸売市場の方からもコミュニケーションもよくしてもらいたいということでお願いしましたし、赤字体質脱却のための再生計画についても、先ほど申し上げましたような関連の銀行等含めてきちっとしたものを出したいと思っております。議員からのお話で、卸売業界の現況、非常に厳しい、大丈夫かというお話だと思います。これ一つには１０年前と比較しますと確かに売上高がもう６割、１０年で６割というのは先ほどの漁業の従事者よりもはるかに激しい落ち込みをしているわけです。そういうのを見まして、ただ今期は前年度比で、この特に１０月は約９９％、いわゆる去年と比べると単月では余り落ちてないんで、これはやっぱりこういうショック療法がやっぱり効いているのかなというのを一つ感じております。ただし、委託販売の割合が現在約６５％までに減少して、買い付けでの取引が増加するという状況で、この辺は経営を圧迫していくのかなと思っております。今後の見通しでございますが、先ほど議員もお話ありましたように、平成２１年度には市場法の改正、これは大変なインパクトがありまして、手数料率の自由化と、手数料率の自由化っていうことはだれでも参入できる、そういうことで委託販売の割合が減少していくことがもう目に見えているわけですから、委託料収入だけに頼ってる経営ではもう事業が成り立っていかないのはわかるわけです。そういうところで卸売業者としてどうすれば生き残れるのかと。これは一つは情報です。タイムリーに皆市況の情報を流すとか、それから、魅力ある商品を並べる、品揃え、メニューの多様化、高品質化でございますけども、それから、もう一つは、県内の産品、これは地産地消でございますけど、やはり近場のものはしっかり抑えると、こういったことを市場サイドもやりたいと意思があれば我々もお手伝いしたいと思っております。この点について最後でございますけども、周南地域の流通の拠点市場及び集散市場として今後も存続できるのかと。特に山口県の卸売市場整備計画、２００５年１１月、どうとらえているかという御質問だと思います。私は、おっしゃるように、この中でも取り扱い商品の品質管理の高度化とか規制の緩和とか、市場の再編、この辺の促進などの改正が行われたんですけども、これは、平成２２年度達成目標にしておりますが、何よりも集荷力の強化が必要だということで、県内を４つに分けて東部、西部、中央、それから、周南でございます。だから、この周南の中心的な卸売市場としての位置づけは変わらないと思っておりますし、ここは非常に先行きが不安定、心配でございます、おっしゃるように。ただ、開設責任者としては、その辺を少しでも知恵を出す、行政としても知恵を出すところはしっかり出していこうということで、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、市場運営の基本的なあり方とともに、どれぐらいの規模でやるのがプラスマイナス一番妥当なのか、それから、施設がやはり近代化することは必要、こういう面での投資、それから、遊休資産の売却等を含めた大胆な経営の取り組みについて、卸売業者、中卸業者、それから、売買の参加者、関連業者含めて、行政、もちろん銀行も入りますけども、一体化した取り組みをしなきゃいけない。そのための委員会も開いて、逐一経営の健全化に向けた体制をつくっていきたいと思っております。これなかなか口で言うだけではだめでして、日々の活動の中に今回は行政とか山口銀行が入ってもらいました。前向きな知恵を出し合いながら、市民の食を守るこの分野での体制をきちっとしていきたいと、そのように願っている次第でございます。以上です。　　　〔教育長、坂本昌穗君登壇〕 ◎教育長（坂本昌穗君）　兼重議員のトレーニング施設についての御質問にお答えいたします。私も、トレーニング施設の充実は市民の皆さんの健康維持のためにも大変重要であるというふうに認識しております。まず、市内４カ所の施設はどのように使われているのか、機器機能の確保は十分かとのお尋ねでございますけれども、周南市内の公設のトレーニングルームは周南市総合スポーツセンター内の健康ルーム、新南陽ふれあいセンター内のトレーニングセンター、熊毛武道館内のトレーニング室、鹿野総合体育館内のトレーニング室、以上４カ所を開設しております。中でも、総合スポーツセンター内の健康ルーム、新南陽のトレーニングセンターにつきましては、専門のトレーニング指導員を配置して、利用者それぞれの年齢・体力・健康状態に応じた適切な指導助言によって、効果的かつ安全なトレーニングを実践いたしております。熊毛のトレーニング室、鹿野のトレーニング室には専門の指導員は配置しておりませんけれども、いずれのトレーニング施設においても、地域住民の健康及び体力の保持増進を図るために設置された施設でございます。それぞれの利用状況につきましては、１８年度実績でございますけれども、総合スポーツセンターの健康ルームが年間１万２９６名、それから、新南陽のトレーニングルームが１万８,１４８名、熊毛のトレーニング室が３８６名、それから、鹿野トレーニング室が６６５名となっております。４施設の年代別の利用状況でございますが、３０代の利用者が一番多くて、全体の２５％、次いで５０代が２０％、４０代が１８％、６０代が１７％の順となっております。また、機器機能の確保は十分かとのお尋ねでございますが、トレーニングルームの規模に見合った全身的に強化ができる機器を設置しておりますことから、現有の機器で十分対応できているものと認識いたしております。次に、民業の実態から施設の有効性はどうか、受益者負担、費用対効果による今後の見通しについてのお尋ねでございますが、トレーニング施設の環境、また機器の充実度において、民間施設と比較した場合には多少の差異があるのは事実でございます。生活習慣病の増大が懸念される今日、トレーニングは予防策としての手段としてはもちろんですけれども、個人のライフスタイルにあわせて手軽に取り組みができ、気長に続けられるトレーニングを通じて、地域住民が相互に触れ合いを深め、連帯感を高めることのできるコミュニケーションの場としての役割も大変重要であると考えております。このように、公共施設特有の利点もありますことから、ホームページ等を活用しながら、積極的に利用促進を図ってまいりたいと考えております。使用料につきましても、「受益者負担の原則」に沿って新たに見直しをし、御理解をいただいてきたところでございます。また、施設によっては経年劣化によるトレーニング機器の機能低下が確認されておりますことから、今後、費用対効果を十分視野に入れながら、施設ごとの利用実態に即した対応を検討してまいりたいと考えておりますので御理解賜りますよろしくお願いいたします。 ◆２５番（兼重元議員）　まず、県交流拠点施設、県側の考え方、市長の考え方よくわかりました。当然この周南が県経済に位置しちょるそのファクターというのは非常に高い。そういった意味では今後とも県との関係を一層密に、また強固にしながら市長の手腕を発揮していただきたいと思っておりますが、市から提案していくという話でありますから、具体的にお尋ねしてもちょっと無理かもわかりませんが、その辺は内部でしっかりと検討しながら、あるいはさらに多くの識者の声を集めてこれから取り組まればよかろうかなというふうに思っております。何をおいても結果がすべてでありますからよろしくお願いしたいと思いますが。　企業誘致の支援制度でありますが、私が指摘するとおり、市長も既存の企業、大手に特化するこの周南の特異性というものがどうしてもそういう支援制度、行き先が結果として見えてきております。ただ、問題は先ほど言いましたように支援制度ですから、この目的であるところの地域経済の活性化とか雇用の創出を図るためとか、こういふうに言っておりますが、本当に制度にある金額で効果があるのかといったところを非常に私も気にしておるわけです。例えば、さきに１,０００億円近くの設備投資をして新たな企業展開をされる地元企業はありますが、そこにどのくらい行ったのかと、最高３億円ということでありますね。ですから、浜松市の例を挙げられたが３０億円といったように、真にそれが役に立つ、事業者にとってありがたみのある支援策だといったことじゃなければ余り意味なんか一つもなく。二階から目薬を差すようなことじゃどうも効果がなさそうだというふうに思うのは私だけではないかと思っておりますが、そういう意味で、市長は今回改正をされますが、本当に目的であるところの地域経済活性化とか雇用の創出とか、しっかりそれに有効に機能するような制度であるかどうかと再度検討する必要があるんじゃなかろうかと、こう思っておりますが、まずそこからいかがでしょう。 ◎市長（島津幸男君）　お答え申し上げます。確かに１,０００億円の投資で１億円というのは０.１％ですか、非常に少ないんですけども、私も企業経営の経験からいきますと、実は１億円っていうのは大きいんですね。１億円をキャッシュで稼ぐためには、普通の会社だとやっぱり１％、利益率１％の会社って普通ですから、１００億円の売り上げを上げなきゃいけない。このゼロから１００億円を売り上げるというのは大変なことで、１億円自体はおっしゃるように非常に小さな額ですけども、やはりどんなに売り上げが大きな会社でも、億を超えますとやはり経営者としてはこれが売り上げでいくと１００億円の価値があると、１億円を利益を上げるためにと思いますと、ちょっとなかなか素直にいいよというのはきついのが実態だと思います。だから、今回も非常にありがたいことに、これはいろんな御意見があります。ありますけども、企業サイド、それから、中には議員の皆様にもお手伝いいただきましたけども、私はよくこの分野でも決断いただいたなということで、先ほど申し上げましたように心から感謝を申し上げている次第です。ただ、ほかの町の、市でも３２億円とか、県でいうと３００億円とか非常に大きな額を入れることによって、これはやはりそれなりの魅力がありますけど、ただ、この町はそれにも増して港湾とか今後開通するでありましょう産業道路とか、いろんな分野でのインフラにおけるメリットといいますか、長所をやはり企業サイドは生かしていただきたい。特には大手企業は中国との戦略的拠点としてこの本州の西といいますか、豊後水道に面した非常に海運の便に富んでいる場所の地政学的効果といいますか、長所を高く評価しているのは事実でございます。ただ、それとプラス、私やはり企業誘致策として、行政としての姿勢並びにわずかであってもそういうものというのは決して経営者としては無視できないものではないかと思っております。特に、大企業はそうですけども、中小企業になりますと、特にベンチャーになりますと、実はこの数千万円、２,０００万円、３,０００万円も設立資金時における非常に重い額でございます。もちろん地元銀行並びに広島銀行等の御協力を得ながら融資制度というのはきちんとつくっていかなきゃいけないんですけど、同時にこういう誘致策としてのこういうものは、私はやはり非常に効果があると思っております。ただ、効果の度合いが議員おっしゃるように１００％かというと、そうでもないものが多々あるのは事実ですけども、やはりそれなりの効果を私は期待しているし、あるものと思っております。以上です。 ◆２５番（兼重元議員）　今経営側の立場で市長は言われましたが、我々市民側の立場からいえば、１億円というのは見たこともないようなお金であります。もちろん１億円のお金がどれほどの価値のあるものかというのは行政側の皆さん方はもう言うまでもない、大変な価値のあるお金であります。ですから、やはり常に言われておる費用対効果というところがあるわけです。ですから、この奨励策についても、やはり事後評価というのは必要じゃなかろうかと。とんと私たちはどこに何ぼ使われたのか。今回調べてみて１０億円以上のお金が１５億２,０００万円、トータル１６億円というものが支出されております、５年間で。これは決して小さい額じゃありません。そして、雇用の創出だとか、やれ製造品の出荷額がふえたとかいろいろ言いますが、これも、それが呼び水になったかどうかははかりがたい。ある意味では、外的な要因、日本全国、一気にもう５期連続の増収増益を、今明らかになっております、企業経営。もちろん格差がどんどん出てはおりますけども、むしろ私はそういう中小企業、１５％と言われておりますが、これ中小企業をいかに育てていくかということであります。そういう意味で、事後評価、こういったシステムは私はいるんじゃなかろうかと思います。市民の皆さんにきちっと理解していただくと、１５億円、１６億円のお金がどのように有効に使われたんだということも含めて、いかがかと私は思うんです、いかがですか、そのあたり。その辺の考え方。 ◎市長（島津幸男君）　結論から申し上げますとおっしゃるとおりだと思います。１５億円の金を使ってて、事後評価をやっていないというのは、これはもうひどいことで、私としては今後は費用対効果、超えまして、やはり市民の血税というのは１円でもやっぱり評価されなきゃいけないと思っております。したがって、議員のおっしゃるように、事後評価の重要性は十分理解しておりますし、今後はそういうお金を実際に出すときに、そういう前提で考えるともうやはり１円でもむだにできない、非常に考えて出すようになりますね。それとともに、企業の皆さんにも重いお金ですよと。同じ１０万円、１００万円、１,０００万円でもこれはちょっと違っておりますよというようなつもりで御理解賜ればありがたいと。また、その分、企業の方も御理解賜っていただけるんじゃないかと。それから、もう一つ申し上げませんでしたけども、やはりこの地に進出することもございますけども、新規設備については残したというのはやはりこの地で頑張ってもらいたいと。あえてさらに頑張ってもらいたいという強い気持ちをメッセージとして私どもから企業サイドに発信するという意味でも御理解賜りたいと思っております。以上です。 ◆２５番（兼重元議員）　おっしゃるとおりだと思います。昨日の新聞にもありましたけど、原油の値上げの影響が相当またこれからどういうふうに出てくるのか、未知の部分がありますが、ここで地元企業にはそのあたりを乗り越えて、地元経済のために、あるいは我々市民のためにもという思いは強くあります。そういう意味で、この補助金制度、貴重な税金が奨励策として使われると。そのために有効に、そして結果をきちんと出すという意味で事後評価のシステム、こういったものも市長も前向きにお答えをいただいております。そこで、情報通信産業でありますが、ウィニシスの問題は先ほどるる市長が現任者としてレスポンシビリティとおっしゃいましたが、現任者です。前任者の責任というのはやっぱり、これ責任問題ということになってくるとやっぱり前任者の責任もきちっと明らかにしとかにゃいけませんね。私はそう考えます。行政は継続性があるといいながらも、それをきちんと判断して決断をした結果が今ここへ来ちょるわけですから、そういう意味ではあえて酷な質問はいたしませんが、そのあたりのとこもきちっと私は市長言うべきときにはきちっとぶちあけて言うべきだと思ってるんです。それはそれとして、この制度の問題は、来年の３月３１日で施行が切れます。いわゆる時限条例になっております。なぜこねえ短かったのかというのもひとつ疑問があるんです。それから、指定の条件に５年間の経済活動を継続するというのがあります。ベンチャービジネスといえばリスクが大きい。ですから、担保するがための５年間の継続ということかもしれませんが、どうもこの規定が果たして絶体的な拘束条件になるのかといった疑問。それから、今回は５年間の継続が守られないから補助金を返還していただきますよと、こういうことになっておりますが、支払った補助金は実績に対して払ったわけですから、間違いなく、その後の５年間の継続というのは、これは不測の事態というふうにとらえるべきだろうと思う部分が大きいんです。そういった意味では果たしてこれが交付した補助金が市側にとっては債権になり得るのか。補助金を受けた側の債務になるのか、いわゆる債務と債権の関係ということになれば法的にもきちっとするんでしょうが、補助金という性格上果たしてこれが成り立つのかどうか。２,１００万円といってしまったまんまで戻らないということがあっても、法的にそれが回収できるかどうかといった法律的な論争は別にしても、そういう位置づけになるかどうかちゅうのは私にはわからんです。恐らく皆さんの中ではっきりこうだと、債権だ債務だという話になるかどうかというのは難しいかと思うんです。そういう意味では、私はもう少し、２,１００万円が失われたんだということばっかりがセンセーショナルにばっと広がっていますけども、実際にこういった制度というものがリスキーなものだと、そして、補助金というものはどういう性格持つもんだといったところもきちっと私は説明しとかにゃいけんと思うんです。えっと用意しておりますが時間がありませんから、そのあたりのことをさっとコンパクトに明快なお答えください。お願いします。 ◎市長（島津幸男君）　非常にありがたいようなきついような御質問でございますが、コンパクトに答えますと、補助金であっても今回はやはり５年間の縛りがあったということが、これやっぱりつくった人は立派だなと。逆にいえば、いただいた方はこんなことだったのかと思うと思うんですけど、基本からいいますと、今回私どもはできるものなら取り戻したいというので、法律的な論争以前にまずは手を打てということでやってるわけなんですけども、一般的にいえば５年間はこの地にいるから出してあげるんだよというのも裏にはあったのかなという気がします。ただ、補助金という性格からいえば、出た瞬間にそれで債権、債務はないんじゃないかというのも法的には私はそれは正しい意見だと思うんです。ただ、現在の責任者としては法的論争はちょっと置きまして、まず何とか少しでも血税でございますから取り戻し策を打って、その後でまた論争はやっていきたいなと思っております。現在の行政の執行責任者でございますから、前任の皆様の御苦労はここであえて問わないということで御理解賜りたいと思います。以上です。 ◆２５番（兼重元議員）　情報通信産業に関連しますが、地元にケーブルテレビの企業がございます。これは超優良企業、優等生だと思います、情報通信産業の。これは今期めでたく経常利益を出すことができました。そして、それを今度は株主の皆さんにお配りすると、いわゆる配当、出資者に対して配当するということが記事にも載っておりましたが、ちょっと見ますと、周南市が８,０００万円これ出資しております。それから、このケーブルテレビジョンの一つのインフラ整備するために約１９億円、そのうちの国、県、市の負担が１２億円です。いわゆる幹線の整備というのはほとんどが公の負担でこれがやられておるわけです。ですから、その恩恵にあずからん人もおりますが、やっぱりここは情報の享受の公平性ということと、先ほどから言っております貴重な税金を使ってのインフラの整備もあるし、また我々市民への利益還元ということでありますから、そのあたりのところを分配すれば済むという問題ではなさそうだと、私は少し疑問に思っておるわけです、ちょっとでええですから、また次の機会にまたこの話はしたいと思いますが、触れてください。 ○議長（古谷幸男議員）　時間がまいりました。以上で兼重　元議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（古谷幸男議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時１５分から再開いたします。　　　午後　０時１７分休憩　──────────────────────────────　　　午後　１時１５分再開 ○議長（古谷幸男議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（古谷幸男議員）　続いて質問順位第４番、阿砂美佐男議員。　　　〔１８番、阿砂美佐男議員登壇〕 ◆１８番（阿砂美佐男議員）　それでは通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、最初に水ぼうそう、おたふく風邪の予防接種実費負担を軽減できないかについてであります。子供たちを感染症から守るために、予防接種には定期予防接種と任意予防接種があります。定期予防接種では、ポリオ、はしか、風疹、ジフテリア、破傷風、百日せきと結核予防法によって進められておりますＢＣＧ、任意予防接種では、インフルエンザ、Ａ・Ｂ型肝炎、ワイル病、コレラ、狂犬病、肺炎球菌多糖体、黄熱、それから、水ぼうそう、おたふく風邪があります。国立感染症研究所の感染症情報センターによると、毎年約２５万人が主に晩秋から冬にかけて感染し、患者は特に乳幼児が多く、まれに成人者も再感染しております。水ぼうそうには錠剤や粉末状の抗ウイルス薬もあり、治療自体には難しくなく、ワクチン接種による予防が最も効果的で我が国では昭和６２年に承認され、１歳以上で接種可能にもかかわらず、任意接種のため接種率は３０％にとどまっております。これに対し、アメリカでは、ほとんどの州で接種を義務づけており、接種率は８０％以上、患者は激減し、水ぼうそうは過去の病気とされているようです。ワクチンの開発に携われた藤田保健衛生大の浅野喜造小児科教授は、水ぼうそうはヒトウイルスによって感染、高い熱と発疹による小児への負担は非常に大きく、重症の合併症を起こす危険性もあり、ワクチン接種や感染後の早期治療を徹底してほしいとも訴えられております。そこで、子供たちを感染症から守るため、若い家族の経済的負担の軽減をできないか、また、各予防接種の接種率並びに接種率向上のための対策がございましたらあわせてお伺いします。次に、ノロウイルスに対する予防対策についてであります。ノロウイルスを主な原因とする感染症胃腸炎、診断名はさまざまな原因による症候群でウイルスや細菌によるもの、そのほか寄生虫によるものがあり、特に冬季に多く発生しています。感染性胃腸炎はほとんどがウイルスによる胃腸炎と言われておりますが、主な症状としてはしつこい下痢、嘔吐、また３７度から３８度の発熱で脱水症状を起こすこともあり、特に高齢者や体力の弱い人は重症化するため、十分な注意が必要と言われております。このデータは平成１７年度ですが、厚生労働省は、ノロウイルスの大流行を受けて、緊急調査を実施しており、ノロウイルスが原因での食中毒が１１月以降２１３件発生し、患者数は９,６５０人に上ったと発表しております。国立感染症研究所が全国３,０００の小児科病院から毎週報告を受けている定点調査では、１２月４日からの１週間でノロウイルスなどによる感染症胃腸炎の平均患者数は一病院当たり２２.２人で過去最多の記録を更新し、記録が残る平成１０年以降で最悪と言っております。県内外でも多数の患者が発生しており、一例を挙げてみますと、昨年の１２月１３日宇部健康福祉センター管内の老人保健福祉施設２カ所と病院１カ所で計７７人、１６日、防府の県立総合医療センターで計８２名、同日山口市で開催された全国中学校駅伝大会に参加するために訪れた選手並びに引率の先生合わせて９５人、１９日、柳井健康福祉センター管内の老人保健福祉施設と障害者支援施設で計４３人、同日、福岡県大木町の特別養護老人ホームで３８人のうち、入所者の７２歳の男性が死亡、一方、教育現場でもノロウイルスが猛威をふるい、学校閉鎖や学級閉鎖をした小中学校、高等学校並びに養護学校合わせて１６都道府県で６８校に上ったと報告しております。ことしに入ってもう既に６月１３日、岩国健康福祉センター管内の老人保健福祉施設で入所者２０人、職員３人の計２３人が嘔吐や下痢を訴え、そのうち４人からノロウイルスを検出したと報道されております。近々では、先月の２４日、ここ周南健康福祉センター管内の病院で入院患者、職員合わせて５６人、また、２６日には柳井健康福祉センター管内で３２人がノロウイルスの可能性がある、感染症胃腸炎の患者が発生しております。これからの時期、ますますノロウイルスによる感染患者がふえると推測されます。本市として、ノロウイルス予防対策としてどのような対策をとられるかお伺いします。　次に、赤パトロール隊の配備はできないかについてであります。市消防職員の皆さんは日夜市民の生命、身体、財産を守るため、献身的な業務を遂行されており、心から敬意と感謝を申し上げます。さて、市消防本部では、１１９番の日に報道発表されておりますが、救急出動が昨年１０月末、４,７９２件であったものが、ことしは５,００５件と２１３件も増加しており、１１９番通報の受理件数も７,０３６件に上り、昨年同期６,１２２件を大きく超えております。県全体を見ても消防士の出動回数は年々増加しており、昭和５０年では２万７,５００回であったものが、３０年後の平成１７年では１０万回を超えており、今後も特に救急出動が著しく伸びると見ておられます。再三申し上げますが、心肺停止から２分以内にＡＥＤ自動体外式除細動器を使用すれば７５％以上の人が助かります。１分遅れるごとに救命率は７から１０％下がっていくと言われております。しかし、現在の交通状況を見てみますと、皆さん御存じのとおり、慢性的朝夕の通勤ラッシュが大きな課題となっております。私もときどき救急車の救急活動に遭遇しますが、思うように走行できてないのが実情であろうというふうに思います。先ほども申し上げましたように、重症患者には１分１秒が大切で、この時間が救命率を上げる最大のポイントと考えます。そこで、バイクにＡＥＤを搭載した赤パトロール隊の配備を提言いたします。既に兵庫県たつの市さんでは２台配備されており、昨年の３月には財団法人日本消防協会からレッドバイク３台寄贈、計５台で活動されております。消防長ぜひ前向きな答弁をよろしくお願い申し上げます。次に、赤バイク隊の状況についてであります。これは、郵便局の集配用のバイク並びに軽ワゴン車に火災万能型消化器を備えつけ、毎日の集配業務や営業で回っておられるとき火災に遭遇したとき、住民から助けを求められたとき、初期消火、消防署への通報を行っていただいております。旧徳山市、熊毛町においては、平成１１年７月１４日に、中須及び熊毛郵便局に２１台、平成１４年４月２日には旧新南陽市高瀬郵便局に４台、同年１１月１３日には、向道・須々万・須金郵便局に計１８台、平成１５年２月２５日には、旧鹿野町の鹿野郵便局へ８台、本市全体では、７郵便局５１台を配備されておりますが、その後の協議で現在どのようになっているのかをお伺いします。　次に、周南フレンドパークと鹿野せせらぎパークに隣接した河川公園に日陰施設を設置できないかについてであります。この周南フレンドパークは周南市誕生記念として、憩い、集い、遊びの融合をテーマにだれもが利用しやすく一緒に遊べる交流の場、触れ合いの空間として整備され、本年３月１９日に周南緑地公園の野球場の北側、敷地６,０００平方メートルの敷地にオープンしました。この施設は年齢や目的別に児童用大型複合遊具、幼児用遊具、多目的広場と３つのエリアに分かれており、子供たちが遊びながら体力や危険回避能力、創造力も望め、世代を超えた大勢の人で活気の満ちあふれた公園となっております。一方、鹿野地域にありますせせらぎパーク、夏ともなると避暑を求めてオートキャンプ場、清流での川遊びなど、市内はもちろん、市外、県外から多くの利用があります。平成１７年７月では２,１７６人、８月４,７９６人、平成１８年度は若干減少はしておりますが、７月２,０９７人、８月３,１７４人の利用者がありました。ことしの夏は全国的に最高気温の記録更新が続き、本市においても皆さん体感されたとおり、昨年同様の猛暑で、８月２０日を過ぎても気温が３３度以上超える日が続きました。下関気象台は、下松市御屋敷山浄水場に下松地域気象観測所を設置しており、昨年８月の最高気温は９日の３５.７度、ことしは１８日の３４.８度で、しかも昨年と違って後半は雨も少なく、２２日には３４.２度、その後も３３度以上と観測したと報じております。また、この暑さで熱中症患者、８月１日から２３日までの間、周南市消防本部で１６人、光地域消防本部で１８人を救急搬送しておられます。この熱中症は体の中と外の「あつさ」によって引き起こされ、さまざまな体の不調、専門的には暑熱環境下にさらされる、あるいは運動などによって体の中でたくさんの熱をつくるような条件下にあった者が発症し、体温を維持するための生理的な反応を生じた失調状態から、全身の臓器の機能不全に至るまでの連続的な病態を言います。症状としては、Ⅰ度、四肢や腹筋などの痛みを伴った麻痺、数秒間の失神、Ⅱ度では目まい感、疲労感、虚脱感、頭痛、失神、吐き気、嘔吐、幾つかの症状が重なりあって起きる。Ⅲ度では、意識障害、過呼吸、ショック症状など、Ⅱ度の症状に重なり合って起こり、重篤で体内の血液が凝固し、脳、肺、肝臓、腎臓などの臓器の障害を生じる多臓器不全となり死に至る危険性が高いと言われております。両パークとも木陰はなく、同伴の保護者は家族のコミュニケーション、憩いどころではなく、大変な過酷な労働作業となっています。来年の夏に間に合うように設置していただけないかお伺いいたします。　最後に、全国各地の遊具の事故が多発してますが、安全点検また監視人はどうなっているのかについてであります。全国にある公園で遊具による事故が急激な勢いで増加しております。重傷事故は今年度上半期だけここ数年の年間報告件数を超えており、この原因は老朽化に加え、自治体の点検不備、維持管理に問題があり、国土交通省は来春を目標に安全指針の改定作業を推進し、遊具メーカーも自主基準を強化する指針を打ち出しております。国が各自治体から報告を受けた都市公園の遊具で、全治３０日以上のけがなどをした事故は、本年４月９月までの半年間で合計１５件、点検不備及び維持管理不備不十分で事故は１２件となっており、過去を見てみますと、平成１６年が１３件、１７年が７件、昨年が５件、ハイペースの事故件数となっております。国土交通省では、この数値は氷山の一角と指摘しており、平成１６年度１回も点検をしていない自治体が１３％もあると報告しております。本市では幸い事故報告は上がっていないようですが、点検の方法、また監視人などはどのようになっているのかお伺いします。　以上で１回目の質問を終わります。　　　〔市長、島津幸男君登壇〕 ◎市長（島津幸男君）　阿砂議員からの大きく４つの御質問をいただいておりますが、３番目の救急に関する赤パトロール隊につきましては、後ほど消防長から答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。　まず、予防接種につきましての御質問でございますが、私もその分野プロではないんですけどいろいろ調べさせていただきました。予防接種は感染力や罹患した場合の重篤度から社会的影響力が大きいと考えられる病に対して行うもので、予防接種法という法律によって実施する定期の予防接種を指すと。それと、もう一つは法に基づかない任意で行われる予防接種があると。先ほど議員がおっしゃいましたような、小児期のＢＣＧ等、いわゆるこれは予防接種法に基づくものでございまして、これにつきましては、基本的に全額負担ということで対応しております。ただ、インフルエンザ等は成人について６５歳以上の高齢者に対しては費用負担を行うということになっておりますが、費用負担はインフルエンザの場合は一負担１,０５０円をお願いしておりますということでございます。そういうことで、平成１９年度の当市のこの予防接種法に基づく費用負担は１億４,２００万円ということでございます。御質問の水ぼうそう、おたふく風邪、これ任意の予防接種でございますから、これは国における補助金、交付税措置もなくて、市も同様な立場から現在のところは助成対象としておりません。したがって、全額自己負担、ここを議員がおっしゃってるとこだと思います。予防接種というのは非常に避けることのできない重篤なというか重い副作用が起こり得ることもあるために、もし予防接種法に基づいた病については、健康被害の助成制度、これは国が設けております。国の負担が４分の２、県の負担が４分の１、残りが市ということですが、ただ、任意の予防接種の場合は健康被害のリスクももし市が負担する、いわゆる予防接種となると全額市が負担ということになるもんで、私どもとしましては、この水ぼうそう、おたふく風邪につきましては、議員とこれ同じ立場なんですけども、定期の予防接種と同様に接種をした場合の助成措置を、国の助成対象になると、そういう特に何か起きたときに非常に市としては費用負担が大きいということもございまして、国に対して助成対象となるようお願いしていこうという立場でおりますのでひとつよろしく。もしこの場合、この２つの病に対して措置を市として対応するとしたら、助成措置として約１,８００万円市が負担することになるということでございます。ただ、これはあくまでも国、県が同様の措置をとった場合ということでございますのでよろしくお願いしたいと思います。それから、接種状況はいかがということですけども、私どもの言い方でいうとおおむね良好と、１００％ではないんですけどおおむね良好ということなんで、例えば、年間出生率、本市の場合は平均的にいうと１,２５０人、約１,３００人と私どもは思っておりますけども、平成１８年の場合でいいますと、ＢＣＧは１,２５４人、それから、ポリオも１回目、２回とも約１,２００人、このような状況で大体出生者の出入りもありますけども、１００％近くきっちりできているはずであるという事務レベルのお話でそのとおりだと思っております。６５歳以上の高齢者に対するインフルエンザの予防接種については１万８,０８９人、１万８,０００人でございますんで、これは、接種率が５割しかないということでひとつ御報告させてもらいます。こういうことで、予防接種につきましては、１つは、時期もございますけども、接種率の向上のために具体的には特に乳幼児の場合は、母子健康手帳の交付時に必ず御案内するとか、子育て情報誌「はぴはぐ」というのがあるらしんですけども、これへの掲載、個別等の対応ということで啓発は努めているとこでございますけども、今のところは、乳幼児含めてほぼ完全にできているということでございますので、御参考までに御案内申し上げます。　それから、ノロウイルスの関係、これは、特にこの冬場に非常に猛威を振るう恐れがあるもんですから今後気をつけなきゃいけないんですけども、現在のところ当市の場合はノロウイルスだけの発症はないと見ていますけども、残念ながら、これはノロウイルスだけでございまして、実は感染症の胃腸炎というのはノロウイルスも含めた何種類かの混合的な発症作用があるんで、これだとこの４月から１０月までに１,３２８件、したがって、ノロウイルスだけは発症はゼロなんですけども、複合的にもしかするとこれノロウイルスも入っているかわかんないものについては、この４月から１０月までで約１,３２０、１,３００件ございますということでございます、御報告しておきます。ノロウイルスを非常に時に学校給食なんかでも問題なること多々あるんですけども、冬場に空気の乾燥期に非常に感染が広がりやすいということで我々臨戦態勢をとってるというとこでございます。予防の仕方としてこれは御案内申し上げているとおりでございますけども、必ずトイレとか、もしかペットさわった後は石けんで手を洗ってくださいと。それから、加熱処理、これが８５度以上ならば加熱処理で対応できますと。それから、調理用器具は時々でございますけども塩素系の漂白剤に浸して殺菌してもらいたいと。４番目としては、嘔吐物、このふん便等処理するときには、これは空気中に飛沫といいますか飛びますんで、マスクとプラスチック手袋を着用していただきたいと。いろんな予防的な措置がございますけども、こういう大きく４つの対応措置をこれからもＰＲしてまいりたいと思っております。市民病院とか介護老人保健施設等での対策ということでございますけども、特に新南陽の市民病院とかゆめ風車等においては、何回もこの件については事前の予防措置を現在も行っているということでございますけども、特に市民病院等では院内に感染対策委員会設置してあります。それから、速乾性の手指の消毒器、よく入院するときにぱっと押すとぷっと出るやつがありますね、病室の前に。これも設置して面会者全員にお願いしていますとか、それから、便座の除菌クリーナーを配備しておりますとか、こういうことをしておりまして、こういう日常的な予防措置によって、現在のところはノロウイルスだけの発症は当市では見られておりませんということでございます。以上がノロウイルスでございますが、もう一つ救急関係、赤バイクというんですか、つきまして御報告しますけども、この拡大はどうだと、非常に効果的ではないかという議員の御指摘でございます。この赤バイク消防隊というのは、平成１１年１月から、おっしゃるような弥富とか須佐郵便局からスタートして、現在は５１台に広がっているということですが、残念ながらこの郵便局と相互協力の覚書、交わしてはいるんですけども、現在はその拡大基調にはないと、現状維持が精一杯だと。これ、具体的に申し上げますと、これは郵便局の方からのお話なんですけども、バイクに消火器を設置するとか、それから消火器が賞味期限といいますか、使用期限過ぎた場合の交換等を、これ相当の経費を郵便局サイドで皆負担しているというのが一つ。それから、鼓南とか櫛ヶ浜地域は本局より集配する地域、これにつきましてはバイクを使うことが困難だということで、エリアによっては不可能なエリアがあると。これは郵便局のおっしゃってることなんですけども。３番目としては民営化、郵便事業の民営化によりまして事業分割を行ったために、なかなかこういう社会貢献に郵便事業だけでやるのがきつくなっているという、できない理由が多々あるわけで、そういうことでちょっと拡大はお許しくださいという話をいただいております。この辺、市としてどういう対応をとるかということは、ひとつ今後検討しなきゃいけないことだと思っております。非常に初期の消火活動とか緊急時の対応において、このバイク便というのは我々にとって大変ありがたい方策でございますので、少し我々も考えていかなきゃいけないなと思っております。　それから、公園施設につきましてのお話でございますが、これ私も実際行ってみまして、実は夏も経験があるんですけども、例えば、確かにあのせせらぎパークは何もないんですよね。で、パラソルとかお貸ししてもいいし、実際御案内、樹木等はどうだというんですけども、これを調べましたら、河川公園、県の２級河川ということで樹木等の植栽は禁じられているということで、これは答えにならないと思うんですけども、行かれるときはパラソルをお持ちくださいとか、失礼なお話だと思うんですけども。それから、ちょっと近くには桜等の樹木とか木陰やキャンプ場の管理棟もあるというんですけど、実はそんなに近くないですね。だから議員のおっしゃるように、この暑さ対策、ちょっときついなというんで、一応検討、もう一回考えてくれと、知恵を出してくれという話にはしてあります。しばらくお待ちいただきたいということなんです。これは鹿野のせせらぎパークの関係ですけど、もう一つ、周南のフレンドパークでございまして、ここにつきましてはシェルターを１基整備して、日陰をつくるための樹木の植栽も行っているということなんですけど、行ってみましたら樹木がまだ小さくて、議員おっしゃるようにそんなに日陰対策になってないということで、この辺ちょっと来年についてもう一回、樹木の育成度を見ながら考えなきゃいけないかなと。確かに逃げ場が余りないところなんですね。議員のおっしゃるように子供たち対応でございますから、熱中症、危ない病気ですから、この辺ちょっとお時間賜りたいと思います。　それから、これも近ごろ非常に多発しておりますフレンドパーク含めての遊具の点検で、特にフレンドパークのケースですけども、本来的なら月に１回程度の嘱託職員で見回るというのが普通らしいんですけども、当公園におきましてはまだ開設して間もないということもあり、担当職員で常時見回っております。特にフレンドパークの場合は監視員制度をおきまして、この巡視員が開園時間には２時間に１回程度はぐるぐる見回るということで、その都度、もし異常があれば使用禁止措置をとるという権限も与えております。また、メーカーとも逐一協議して、現状、まだ機器は新しいんですけども、注意してやるようにということでございます。定期点検等もきっちりやらせたいと思っておりますので、御指摘ありがとうございました。以上でございます。　　　〔消防長、山本恭正君登壇〕 ◎消防長（山本恭正君）　阿砂議員から御質問のありました、ＡＥＤを積載した赤バイク隊の再配備はできないかについてお答えをいたします。議員御質問の赤パトロール隊とは、山間部や狭隘な地域、または慢性的な交通渋滞エリアを多数抱える消防本部において、自動二輪車の機動性に着眼し導入されているもので、自動二輪車に赤色灯とサイレンを装備し、消火器類に加え、現在普及しております自動体外式除細動器、通称ＡＥＤでございますが、これを初めとした救急資機材を積載して、いち早く災害現場に駆けつけ、情報収集や初期消火を実施し、また、救急現場においては、心肺停止状態の傷病者に対し、ＡＥＤを活用した応急処置を実施する等、救命率の向上を目的として運用されているものでございます。周南市の現状についてでございますが、現在の市役所本庁舎に旧徳山市消防本部が配置されていた昭和４４年から昭和５６年までの１２年間、災害発生時等の情報収集、初期消火を目的として、消火器を積載し、赤色灯とサイレンを装備した赤バイク２台の運用を図っていたところでございますが、その間、消防車両の配備促進及び性能向上が図られ、さらに都市整備事業、区画整理等による道路状況の改善等も進展してきたことから、出動の機会もなくなり、初期の目的は達成されたものと判断し、新宿通の現消防庁舎に移転しました昭和５７年をもって廃止したものでございます。議員御提案の赤パトロール隊は、従前の赤バイクにＡＥＤを積載したもので、交通渋滞等においてはその機動性を発揮し、迅速な現場到着が期待できるものではございますが、心肺停止状態の傷病者を救命するためには、まず現場に居合わせた人による早期の救命処置が最も有効であり、救命率を高めるためには必要不可欠だと考えております。こうしたことから、消防本部におきましては、平成６年から現場に居合わせた人が的確に救命処置を行えるよう、一般市民や企業を対象とした救命講習に取り組んでおり、本年におきましては１１月現在で約１００回の講習を実施しているところでございます。消防本部といたしましては、今後とも救命講習に主眼を置いた応急手当の普及啓発により、一人でも多くの市民に救命処置を知っていただき、現場での実施率を高め、救命効果につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 ◆１８番（阿砂美佐男議員）　御答弁ありがとうございました。まず、再質問ですが、１点目は、任意ということで厚生労働省云々の市単独ではリスクが大きいということであります。国に対して助成の制度をお願いするということで、単市だけではやはり足腰が弱いということで、今後、他市他県を交えてやっていかれるおつもりであると思います。その辺、もう一つ詳しくお知らせください。 ◎健康福祉部長（原田光広君）　任意の予防接種につきましてどういう取り組みを今後していくのかという再質でございます。我々といたしましては、今の水ぼうそう、おたふく風邪につきましては定期の予防接種になっておりません。したがいまして、補助がされてない、交付税措置ですが、されてないということで、これらの予防接種を充実していくことは非常に重要なことだというふうには考えております。したがいまして、また市長会等、そうした機会をとらえながら、これを任意の予防接種というふうな形で位置づけられるような運動が起こしていければというふうに考えております。 ◆１８番（阿砂美佐男議員）　よろしくお願いします。やはりアメリカの方では８０％、義務づけて８０％ということで、ワクチンが日本製とアメリカ製で違うんかどうかわかりませんが、アメリカはほとんどの州で義務づけて、何にせよ、どの薬にしてもリスクは多かれ少なかれ負わなくてはならない、その辺であろうかと思いますんで、ぜひ市長会等々で声を上げていただいて、国に訴えていただきたいというふうに思います。　それから、ノロウイルスの件ですが、市長、先ほどの答弁で石けんで手を洗う、それから加熱を８５度Ｃ以上、それから塩素系の、これは調べてみたら、次亜塩素（発言する者あり）らしいです。（笑声）ということで、何かあんまり濃いと影響があるんで、その濃度も２００ｐｐｍ以下に抑えるというふうに書いてありましたので、それで、今の石けんで手を洗うということで、石けんでは菌というのは落とせないらしいんですよ。それが、当社は診療所がございまして、メーカーはあれですが、紫外線と、それから蛍光ローションか何か、クリームで自分の手を洗って、そこへ、蛍光灯の足の短いものと考えてもらったらいいんです、そこに手をかざすと、その蛍光塗料といいますか、クリームが落ちてないとこがここへ光って、蛍光で光って残るんです。私も実際やりました。やはりつめ、それからまた、指の間、それから手のひら等々で残るんですよね。やっぱりそういう、菌は完全に落とせないかもわからないけど、汚れた部分が、試してみて自分の癖とか汚れが落ちないところがわかりますんで、その辺でデモ器とか何とかを病院などに配置していただいて、それから看護師さん、それから先生、それからお見舞いに来られた人等に体験していただいて、これは何もノロウイルスに限ったことではないんで、ぜひその辺、デモ器でも置いて体験を皆さんにできるかどうか、その辺は部長、どうでしょうか。 ◎健康福祉部長（原田光広君）　手洗い検査器を設置をしてみたらどうかという御質問だと思います。現在市民病院には、研修といいますか、看護師を初め職員の手洗いの研修用として手洗い検査器は設置をしております。最近手洗い検査器も非常に価格の安いものも出てきているようでございます。したがいまして、私どもも、市民の皆様を対象にしたそうした研修の場、健康の相談とかそうした教室を開くときに、実際にそうしたことも経験していただくと、どういうふうにすれば手がきれいに洗えるんだというような形のもののために、来年度、そうしたものも実際にやってみたらどうだろうかというふうに今考えているところでございます。 ◆１８番（阿砂美佐男議員）　ありがとうございます。ぜひ病院だけじゃなく、先ほど老人施設の方も出ておりますので、初めは持ち回りというか順番で回していただいて、やはり自分の癖がわかればその辺は今度はきちょうめんに洗っていただけるというふうになりますので、ぜひお願いします。　それと、先ほど、やはり看護師さんそれから看護される方、排せつ物を処理されたときに市長、ゴム手袋でしたか、使われるということで、これというのは使い捨てではないんですよね、部長。 ◎健康福祉部長（原田光広君）　先ほど、市長の方からノロウイルスに対する予防対策として４点、４カ条といいますか、４点目として、嘔吐物とかふん便を処理したときはマスクあるいはプラスチック製の手袋を着用し、周りを汚染させないように気をつけてほしいということを申し上げました。このプラスチックの手袋が、使い捨てなのか再度使えるのかという御質問だと思うんですが、基本的には一度使ったものは使わない、それから、どうしても使うということであればまた殺菌等、そうしたことを十分にしまして、完全にそうした菌を排除したものを利用していくということになるんではないかというふうに思っております。 ◆１８番（阿砂美佐男議員）　それから、先ほどインフルエンザの接種率が５０％ということで、例年になくことしインフルエンザが早めに流行、まだしてないと思うんですけど、しそうなということで、厚生労働省が提唱してます「ひろげよう咳エチケット」、これ、ホームページで見られたらすぐ出てきます。こういうのを、自己啓発じゃないけど、病院で待っておられる時間、そういうふうに掲示しておれば周知ができるというふうに思いますので、ぜひ引っ張り出して、パンフレット１枚１０円ぐらいでできます、１０円じゃできんじゃろう、まあできますんで、その辺、患者さんとか周知できるかどうか。 ◎健康福祉部長（原田光広君）　インフルエンザに対する啓発の御質問だと思います。ことしはインフルエンザが流行するのではないかというふうな形で、Ａ、Ｂ２つの種類が発生をするんではないかというふうな形で予想がされているところでございます。したがいまして、今御提案のありましたように、そうした人がたくさん集まるところにおきましては、そうした啓発も今後研究して努めていきたいというふう思っております。 ◆１８番（阿砂美佐男議員）　それでは次の、まず赤バイク隊、ああ、総務部長こちら、総務部長、前回お願いしたときには民営化になるから今後も難しいんではないかという部長答弁がありました。その後民営化、ことし１０月１日ですね、なる前に郵便局の方に協議に行かれたかどうか、その点だけお願いします。 ◎総務部長（宮川八州志君）　私どものまち防災の方と郵便局の方で定期的に会合もございますし、お願いもいたしております。この消火器を配備するのに、今１台当たり、取りつけ金具を含めて１万円程度かかるということで、現在徳山郵便局に赤バイクは１６２台、新南陽郵便局に５１台ということでございます。で、現在消火器を配置しておるのが２３台、この中の、という状況でございます。当初の公のときから比べると半減以下というふうになっておるという状況でございます。先ほど市長申し上げましたように、民営化ということも影響ございますけれども、こうした費用についてはまだ郵便局で持っていただいておると。これを市の方で持っていただけるならば、引き続き協力をしましょうというような、今話になっておりますので、その辺について引き続き協議をしておるという状況でございます。 ◆１８番（阿砂美佐男議員）　やはり郵便局にお願いするばかりではいけないので、市の方としてもそういう負担は負って協力をお願いするというのがベターだろうと思いますので、特に山間地、大津島それから粭大島、こういう、消防署の遠いといいますか弱いところ、その辺重点的に配備をしていただいたらというふうに思います。　それから、次に赤パトロール隊ですが、消防長、せっかくいい答弁を期待しておりましたが、何かもやもやと申されたようで、昭和４４年から５６年の間２台ほど配備しておったということで、道路整備云々、よくなったと言われますが、反対に今度は交通渋滞、御存じのように交通渋滞、朝夕のラッシュ、これはもうここネックになっております。この辺で今実際に通報が入って高規格救急車が行くんと、それから赤パトロール隊が行く、そのレスポンスといいますか、その時間、どのように思いますか。車で、４輪で行くんと２輪で行くのですよね。浦山から遠石までは３車線ございますが、それで、その中には右折レーンもございます。朝夕のラッシュのときはそこの４車線全部車が埋まっております。そこで高規格救急車がどの程度の早さで行かれるか、難しいですか。 ◎消防長（山本恭正君）　ただいまの質問でございますけども、救急車とオートバイの関係でございますが、救急車は４輪でございますので、安全性についてはかなりあると、ただ２輪でございますと安全性が劣るということで、渋滞の間を縫って行くには非常に時間がかかるということを考えますと、余り時間的には変わりはないんじゃないかと。先ほども申しましたように、それ以前に、その場におられる方が処置をした方が非常に救命率が向上するということでございます。 ◆１８番（阿砂美佐男議員）　今消防長言われたとおりなんですが、それで果たして、今講習をやられて、現場におる人がすぐやられるのが一番いいんですが、いざ手を出す、なかなかできないもんで、消防長、年がら年じゅうＡＥＤを使って訓練とか何とかやりよれば、それはいいです。これはちょっと質問と変わりますんでやめます。またこの次にします。　最後です。フレンドパークの件ですが、３月１９日にオープンしました。で、もうあちこちから本当たくさんの人が来ていただいて、本当に久々のクリーンヒットというふうに思います。ただ、設計がよかったのか工事が悪かったのか、オープンしてすぐ、まず、一番高い４０メーターのとこから滑る滑り台、そこに子供が外に宙ぶらりんになったんです。やはり子供って何をするかわからないということで、それ以降すぐ、もう一枚ほど安全さくというのがつけられました。それと、今現在も、スイングして遊ぶ、イルカとそれからカメですか、もう一つ、すぐ壊れましたよね、あれ、部長。（笑声）下がスプリングになってて、その上に動物がおって、それに乗ってぐんぐんやるんですよね。それ、すぐ壊れました。で、そのときの対処が、カラーコーンをスプリングのところに乗せて、で、タイヤで危ないよと、今これは使えませんよという表示だけなんです。私、やっぱりそこはまだスプリングが生きてますから、そこよりはもうカラーコーンを３点なら３点やって、バーでこれは危険ですよという表示をされた方がベターだと思います。ということで、今ロッククライミングの横に、またひもが、ロープが張ってあって、何の工事かわかりませんが、やはりあそこ、コンパネか何か張って、もう完全に下に入れないというふうな方策をとらないと、万が一小さい子供がけがをしたら、また市の責任、この辺やっぱり安全を再度考えて、もう今使えないものはしようがないから絶対入れないというふうな方策が必要と思いますが、部長、どうでしょうか。 ◎都市開発部長（平田定信君）　お答えいたします。議員おっしゃいましたローラー滑り台の件でございます。このフレンドパークは、西側の施設が３歳から６歳の幼児を対象といたしておりまして、真ん中に園路がございまして、東側の方が６歳から１２歳ということを対象とした大型複合遊具でございます。で、議員さんおっしゃいましたローラー滑り台の件でございますが、２歳の女の子が、本来なら２歳でございますので、そこを、大型複合遊具を御利用されるんであれば、親御さんが一緒に滑っていただくような注意書きもしておったんですが、お母さんは滑り台の下におられまして、女の子が一人滑って、途中でお母さんを見つけたので、滑り台の途中からおりようとしたということから、ぶら下がる状況等が起きたと報告を受けております。これにつきましては、片側３本ございましたそういう転落防止さくを、早急に片側８本に変えております。そういうことがございました。さらに、議員おっしゃいました、通常ゆらゆらいかだというんですけれども、これも３歳児から６歳児を対象とした、パーゴラの休憩所がございます西側の角にある、スプリングが１本立ち上がって上に円盤状の板があるわけでございます。これも、子供たちは喜んでおったんですが、やっぱり３歳児から６歳児以上の、小学生の高学年とか中学生が遊ぶということから、おっしゃいますように破れました。で、これについては、そういうふうな最初がたつきとかいうのがよく発見できなかったことがあって、対応が少しおくれたのだとは思うんですが、すぐメーカーとも協議いたしまして、スプリングの足を３本にするということの対応をいたしております。いずれにいたしましても、またもう１点、ロープウエーがございました。これも子供たちがロープにぶら下がって滑っていくわけでございますが、これもロープが滑車との摩擦で１本切れたということから、これをすぐ取りかえようということで、これは１１月の２８日に既に改修を終わっております。いずれにいたしましても、そういうふうな大型遊具でございます。子供たちも夢中になって遊びますので、議員さんおっしゃいますように、職員も直営で点検等いたしております。そういう事故の予防というものは、やっぱり積極的にかかわっていかんにゃいけんということを私も考えております。で、一応２０年度、１年間しっかりとその遊具の特性というものを調べ上げて、来年度よりマニュアル化をしっかりして、定期的な点検というものに入っていきたいと、そのように考えております。以上でございます。 ◆１８番（阿砂美佐男議員）　ありがとうございます。今部長言われましたように、一番東から滑り台に入るときに看板があって、ここは６歳から１２歳ということにちゃっとうたってあります。ただ、先ほどゆらゆら遊具、ここに中学生が乗って遊んだんだろうということです。その辺もやっぱりポイントポイントで、この辺は何歳までの遊具ですよというのを表示された方がベターかなというふうに思います。　それと、今壊れたやつが３点セットになってます。これは全然スイングしないんですよね。それと、今据えてあるのが、五右衛門ぶろの踏み板、これが大きなのが乗っかっちょるだけちゅう、せっかくいい公園なのに、あれ何とかならないですかね。 ◎都市開発部長（平田定信君）　今議員さんおっしゃいますのは、ゆらゆらいかだだと思うんです。これ、当初はスプリングが１本でございましたんで、３歳児から６歳児の子供が乗るのであれば、ゆらゆらしてバランスをとりながら楽しめるということがございました。しかし、どうしても円盤部分ががたがくるということから、現在３本のスプリングとして設置をいたしております。メーカーとも協議してみたんですが、当分３本で試行してみたいと、そのように考えております。 ◆１８番（阿砂美佐男議員）　足は３本でいいんですが、その上に乗っかっとるもんが、フレンドパークにしてはちょっと何だろうかなというふうに思うんで、その辺もまた早急に考えていただいて、せっかくいいパークなんで、ふろの踏み板じゃちょっともったいないんで、よろしくお願いします。　それでは、これで終わりますけど、先ほどの、これともう一つやっぱり日陰、この辺、高齢者それから子供たち、かなりきつい面がありますんで、早急に植樹なりをしていただきたいというふうに思います。終わります。 ○議長（古谷幸男議員）　以上で阿砂美佐男議員の一般質問を終わります。　続いて質問順位第５番、中津井求議員。　　　〔１３番、中津井求議員登壇〕（拍手） ◆１３番（中津井求議員）　至誠会の中津井です。通告順に従いまして一般質問を行います。合併して５年が経過した周南市の行政運営のあり方について、市長の見解をお尋ねするものです。　まず１点目は、まちづくり総合計画について質問します。平成１７年度からスタートしたまちづくり総合計画「ひと・輝きプラン　周南」では、将来の都市像を「私たちが輝く元気発信都市　周南」として、より短期の計画を財政計画との整合性を図りながら効果的・効率的に実施していく、としています。計画は３カ年を対象期間として、平成１８年度から２０年度までとして多くの総合計画が進められております。今回は、熊毛総合支所管内の実情についてお尋ねします。まず、進捗状況は計画どおり実施されているか、次に、問題点と今後の進め方について伺います。　２点目は、地域の活性化策についてお尋ねします。合併後も地域住民の声を施策に反映させるために、地域審議会が設置されました。熊毛地区も地区の均衡ある発展を願い、第１期目は平成１６年１０月２８日に、審議会の総意をもって３点を市長に建議しています。建議事項は、１点目、コアプラザ熊毛整備事業について、２点目は道路整備について、３点目は農業振興についてです。まず、１点目のコアプラザ熊毛整備事業については、合併時に熊毛地区の要望として新市建設計画の中に掲げていた、健康・福祉センター、図書館、児童館、市民活動支援センター、産業支援センターなどを集積することにより、市内外から多くの人が集まる施設とする。２番目の道路整備につきましては、熊毛地区内には、主要道路が山陽自動車道、国道２号線、３７６号線、主要県道としては徳山光線、下松田布施線、一般県道は６路線、市道は４４５路線となっております。国道２号線の４車線化は、国道や主要県道においても歩道の未設置区間が見られることから、また、市道の改良率も、市の平均である６３％を下回っているため、児童の安心・安全に向け、早期整備を要請しております。３番目の農業振興につきましては、従来から稲作を中心とした農業から施設園芸、露地野菜栽培等への転換、クリやナス等の地区特産品の産地化、土地基盤整備、中核農家の育成、農業の生産性に重点を置いた施策に取り組み、高齢化による後継者不足とあわせ、農地の荒廃化、農村の崩壊を解消するため、都市（団地住民）も含め、従来から農業に携わっておられる地域住民の方との交流促進、農業体験や就農支援等を図り、営農法人の組織化を進めることや、勝間地区をモデル地区として農業構造改革特別地区の認定を受け、農地法の規制緩和処置などを実施して周南市全体の農業振興を図ることを要望しています。　次に、第２期の建議は、平成１８年１１月１３日に熊毛地区のまちづくりの課題について、２点を市長に建議しています。建議事項は、１、コアプラザ熊毛建設事業、２として熊毛地区の水問題についてです。１のコアプラザ熊毛建設事業については、平成１６年１１月にコアプラザ建設事業の早期推進を願い提出した内容、また、それをいろいろと研究協議し、今回も引き続き取り組みました。そして、平成１８年３月にコアプラザ熊毛検討委員会を設置して、地区内のボランティア団体、文化サークル、障害者団体への聞き取り調査、また視察等を基本に、コアプラザ熊毛の機能として、健康・福祉、社会教育・生涯学習、市民交流・市民活動支援、図書館、児童センター、産業支援、適応指導教室あすなろ熊毛、防災拠点の８項目を要望しています。次に、２番目の熊毛地区の水問題について、水道は市民の生活に直結し、健康を守るために欠くことのできないものであり、安全で安定した水の供給は、国や地方公共団体の極めて重要な責務になっています。熊毛地区では世帯数約６,２００世帯のうち、団地を中心に半数の世帯、３,６００世帯は各団地ごとの簡易水道を設置して水道水の供給しております。その他未普及世帯、いわゆる以前から住んでおられる方は自家用の井戸水を使っておられます。これは、水質問題や井戸水が枯渇、水源がかれて出なくなるなど、不安を感じている市民も多くおられます。以上のことから、熊毛地区も安定した水源を確保し、水道基盤整備をすることが、熊毛地区のまちづくりの緊急の課題となっております。　３点目は、熊毛地区における消防組織体制についてお尋ねします。　質問に入ります前に、まず、光市、光消防署の皆様を初め、周南市の熊毛地区を管轄されております北消防署の職員の皆様の日夜市民の生命と財産を守るために業務の遂行に当たられておりますことに対して感謝を申し上げます。　それでは、質問に入ります。合併して５年が経過しましたが、熊毛地区はいまだに消防と警察関係は光市の管轄になっています。警察関係は所管が県でありますので、今回は市の管轄であります消防組織体制についてお尋ねいたします。市民の声として、なぜ、合併したのに周南市の消防本部の管轄にならんのか、という疑問の声を多く聞きます。私もはっきりいって理由はわかりません。また、消防団組織も当然光市の消防団組織で運営されていますが、消防団の機動隊の組織は周南市熊毛総合支所の職員で結成しています。現在は熊毛総合支所の職員の人数も減少しているため、活動は厳しい状況となっております。そこで、合併して今日に至った経緯と、現在の状況下で問題はないのか伺います。次に、将来的にはいかにあるべきかをお尋ねしまして、登壇での質問を終わります。（拍手）　　　〔市長、島津幸男君登壇〕 ◎市長（島津幸男君）　中津井議員から大きく３つの御質問を賜りましたけども、熊毛地区の消防体制につきましては、後ほど消防長より御答弁させていただきたいと思います。　最初に、まちづくり総合計画における、特に熊毛地区の熊毛総合支所管内の進捗状況、実情等問いたいという御質問でございますが、御存じのように、まちづくり総合計画は１０年間の基本構想、前期、後期５年ずつということで、そして３年間の実施計画の３つから構成されておりますが、このうち具体的な事業、事業費、実施時期等をお示ししたもので、毎年ローリングしてこれを検証していくというやり方になっておりますが、今年度につきましては、市長選挙の関係もありまして当初予算が継続事業を中心とした骨格予算ということで編成されましたので、策定、公表を見送ってきた経緯がございますので、よろしくお願いしたいと思います。そういうことで、現在公表中の実施計画は、昨年度当初に作成いたしました平成１８年から２０年度までの計画となっております。そういうことで、１８年度実施計画の内容から御案内したいと思いますけども、一般会計事業で申しますと全体で１６３事業ございまして、これはソフト事業、ハード事業といいますか、分けますと、ハード事業が１１７事業とソフト事業は４６事業、ソフト事業というのは青少年の育成とか都市計画といった、ほとんど地域性のあるものはございません。そういうことで、ハード事業の１１７事業のうちで、複数の地区とか市全体のものが約半分程度でございますので、結論からいいますと、約６０余りの事業が特定の地域と場所、したがいましてハード事業の１１７のうちの約半分の６０が特定の地域や場所を対象にした事業ということで、そういうことで見ますと、熊毛地区の状況につきましては１０事業、６０のうちの１０事業が熊毛地区の特定の事業であると。具体的には市道とか高水近隣公園の整備とかコアプラザ熊毛等が計画の中にございます。これらにつきましては、コアプラザ熊毛以外につきましてはおおむね順調に推移していると御報告できると思います。市道の勝間中村線の歩道整備が本年度で完了予定、熊毛中央土地区画整理事業、それから鶴保護施設整備は平成２０年度の完了を目指して整備を計画どおり進めております。また、コアプラザ熊毛、これが一つの懸案でございますけども、この整備につきましては予算化はされておりませんが、庁内で検討チームをつくり、検討を重ねているということで、１９年度分の予算編成において財政状況を勘案しながらということでございまして、残念ながら実はまだ実現の方向が出ておりません。しかし、来年度につきましては、具体的計画を策定したいと思っておりますので、これは逐一御報告できると思います。　まちづくりの基本計画というの、これはなかなか簡単には言えないと思いますが、私ども４つの地域が一緒になったということで、一体感の醸成というのが基本にあると思います。そういうことで、市全体の均衡ある発展が大切だということで、議員おっしゃったような、例えば水道関係、水関係ですね、これやっぱり均衡ある発展とは違うんじゃないかという御指摘だと思います。そのとおりだと思っております。私どもとしましては、地域に市全体としての優先、最優先課題もそうですし、地域においても優先度の高いものから手をつけていきたいと、そういう発想で、実は基本的にはいるんですけども、いろんなまちづくり懇談会とか地域に出かけていく、いろんな懇親会を含めますと、熊毛地域では実は、去年は水だったんですけども、ことしはどうも熊毛のコアプラザといいますか、どうも第一優先順位に変わってきたなという感じがしておりまして、これはちょっと従来以上に、このあたり我々頑張ってやらなきゃいけないなということは、議員のおっしゃる点と一致していると思います。そういうことで、優先順位をつけながらということでございますけども、一応熊毛地区については、コアプラザ熊毛以外については順調に、おおむね順調でございます、進んでいると言いますけども、例えば、先ほどおっしゃったような国道２号線の４車線化とか、それから市道の改良率よくないじゃないかとか、それから、そういうコアプラザどうなってんだということにつきましては、いまだおおむねと言っていいのかなと私自身じくじたる思いがしているところでございます。この辺はまた改めまして御説明できるように、少し頑張って対策を立てていきたいと思っております。　それから、もう一つは地域の活性化策で、地域審議会、どうなっているんだと、いろいろやっているらしいけども、どうもＰＲ含めて努力足りないんじゃないかという御指摘だと思いますけども、地域の活性化策ということで、熊毛地区に例をとりますと、この４年間、この１０月までですから、４年間で１４回の審議会が開催されて、実は、中身的には非常に細かく熱心な議論がされております。これはほかの地域も同様でございまして、非常に委員の皆さんが、選任されたことについての高い意識をお持ちであるということで、我々も感謝しておりますが、特に平成１６年度と１８年度の地域審議会からの建議につきましては、おっしゃったようにコアプラザ熊毛の整備から道路整備、農業振興、水道整備と、４項目の非常に重要な問題について具体的提言をいただいております。この建議の進捗状況で、もう一度申し上げますが、一番今熊毛エリアでは関心度の高いコアプラザ熊毛の整備につきましては、平成１８年１月から庁内の検討チームは立ち上げておりますが、本年９月には地域審議会にその進行状況も報告させていただいております。もっと早く頑張ってというお話もいただいておりますし、先ほど申し上げてもう一度、くどくなりますが、平成２０年度には、来年度からには設計に入りたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　道路整備は、もう一度申し上げますが、全４車線化と勝間地域の歩道整備の早期実現ということで、これは国道でございますので引き続き、私も先般国に上がって陳情を申し上げました。引き続き、最優先課題の一つとして国に対する要望を進めていきたいと思っております。農業振興、これについては、市民農園開設者の範囲の拡大及び農地の権利取得後の下限面積基準の見直しについて、平成１７年９月１日から要件が緩和されておりますので、こういう措置を活用しながら、棚田のオーナー制度とかそういう面での規制緩和を視点に入れて、積極的な都市と農村の交流を図るような施策に取り組んでいきたいと思っております。水問題、これも非常に頭が痛く、なかなか解決案が出ない、先般もちょうど水関係の周南地区の、地域といいますか、首長の集まりでいろんなお話が出ておるんですけども、まずは、山口県や光地域の広域水道企業団とタイアップして、国と中山川ダムの水利権分割に向けた協議を進めております、いうことなんですけど、実態を申し上げますと、残念ながらこの国の担当者がころころかわるんですよね。課長が残ったかと思ったら係長がかわり、係長が残ったと思ったら課長が、非常に人事異動が激しいために、過去の経緯を含めて統一的といいますか、時系列的にわかっている方がなかなか、今たった一人だということで、今のうちに何とか、班長さんが一人だけ残っていらっしゃると思います。今のうちに何とか、光とか私ども周南の首長で、この件については国に直接上申しようということを先般の会議で決めました。そういう人的な問題もございまして、なかなか進んでないことについては本当に私どもとしては申しわけないと思っておりますが、いずれにしろ、水利権の問題を含めて基本的な方向も固まっておりますので、国に対する陳情を強めていきたいと思っております。　最後に、地域審議会の位置づけとかあり方、もしくは地域審議会とは何だということでございますが、私いつもこの地域審議会、今回２期、２年、２年でちょうどまた改選期でございます。４つの地域審議会、全部に出させていただきました。会長、副会長の選任もございましたけども、かなりいろんな皆さんと突っ込んだお話をさせてもらいました。何となくの地域審議会ではなくて、やはり私がお願いしたのは、合併の検証というのを、私どももやらなきゃいけないけど、同時に地域の皆さんのサイドでやっていただけないかと、それの一つの具体的な場としてこの地域審議会にお願いしたいということを、４つの審議会ともお願いして御了解賜りました。したがって、今後は地域審議会でひとつ、各地域の合併効果、もしくはマイナス効果を含めた建議が出てくると思っております。そういうことで、合併の検証を中心にしていただければと思っておりますし、皆さんにお願いしたんですけども、１０数人の議員の方でございますんで、皆さん、ぜひともひとつわいわいがやがや、どなたにも必ず一度は発言をしていただければと。これは笑顔で言ったんですけども、もし発言がなされないような場合は、次の会議には出ていらっしゃらなくてもよろしいということは、私からは申し上げませんけども、ひとつよろしくということで、どの、特に熊毛エリアは大変活発な議論が繰り広げられている実態を見させていただいております。そういうことで、この地域審議会、私ども地域における非常な重要なポジションにある審議会と位置づけたいと思っております。逐一この関係の市民に対するＰＲ、これはホームページとか、それから審議会だよりというものを出しまして、皆様に御案内したいと思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。以上です。　　　〔消防長、山本恭正君登壇〕 ◎消防長（山本恭正君）　中津井議員より御質問のございました、熊毛地区の消防組織体制につきましてお答えいたします。御承知のとおり、平成１５年４月２１日に旧徳山市、旧新南陽市、旧熊毛町、旧鹿野町の２市２町の合併により周南市が誕生し、消防につきましては、合併以前から保有されていた庁舎や施設、装備等を最大限に有効活用した形で、現消防体制の構築が図られたものでございます。周南市消防本部の組織体制は、旧２市１町の消防本部の一元化により、１消防本部・４署・１出張所・１分遣所として再編し、職員定数１９９名で運用しているものでございます。一方、消防団につきましては、旧２市２町を統合し、定数１,１８４名の１団本部、１８分団で各管轄区域を担当し、周南市全域の防災を担っていただいているところでございます。　議員お尋ねの、組合組織から脱退して周南市消防本部での一元体制はとれないのかとの御質問でございますが、合併時点に旧熊毛町におきましては、昭和４７年に光市・大和町・田布施町との１市３町による構成団体として光地区消防組合を設立されるに至った経緯がありましたので、合併時におきましても、合併協議会事務局の方で各関係組合との間で協議調整が図られました結果、熊毛の常備消防体制につきましては、引き続き光地区消防組合の構成団体として運用されることになったものでございます。　現在の状況下で問題はないかとのお尋ねでございますが、熊毛呼坂にございます北消防署では、職員数が２０名で、消防ポンプ自動車１台、小型動力ポンプ付水槽車１台、高規格救急車２台、広報車１台の計５台が配備されているものでございまして、火災発生時には北消防署の消防車２台と救急車１台及び光地区消防組合中央消防署からも、同時に消防車１台が出動して熊毛の火災等災害に対応すべく、消火活動や人命救助活動等がなされているところでございます。その際には、周南市消防団第１方面隊の管轄区域からも直ちに出動体制がとられ、光地区消防隊と連携を密に協力をして、一体化された防災活動に当たられているものでございます。近隣地区、八代地区におきましては、中須地区からの出動等さらなる消防団の応援体制を増強したところであり、常備消防においては、消防相互応援協定を締結し、要請があれば管轄を問わずに出動できる体制にもあります。したがいまして、熊毛地区の消防体制につきましては、現状の体制下におきましても特に問題はないと考えております。　次に、将来的にいかにあるべきかとのお尋ねでございますが、現在、消防組織法の改正に基づき、消防組織体制の見直しが示されて、県を中心に検討されているところでありますので、この状況を見守りながら、当面は周南市消防と光地区消防との間できめ細やかな防災体制について今後も協議・検討を行い、さらなる市民生活の安心・安全に向け、鋭意努力してまいる所存でありますので、何とぞ御理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。 ◆１３番（中津井求議員）　どうもありがとうございました。それでは再質問に入りたいと思います。コアプラザ熊毛事業につきまして、大変いい回答をいただきました。この次の年度からかなり入っていくんじゃないかと思いますので、非常にこれ、期待しております。それで、問題は総合庁舎を、熊毛総合庁舎、これはつくって、まだ借金の返還ができてないと思うんですが、この建物を変更することがコアプラザ熊毛の事業なんですが、可能かどうかお伺いいたします。 ◎総合政策部長（山下敏彦君）　このことにつきましては、庁内の検討チームの方ではいろいろ検討したわけでございます。熊毛総合支所の西側の庁舎、１階と２階があるわけでありますけど、これを改築をしてやっていこうということで、今対応したいということで考えております。 ◆１３番（中津井求議員）　このコアプラザ熊毛、やはり今、コアプラザ鹿野につきましては、もう２０年には完了するような予定になっているんじゃないかと思いますが、これもやっぱり順番としてもそれでいいんじゃないかと思いますが、次はぜひ熊毛の方、重点を置いて進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部長（山下敏彦君）　先ほど市長が答弁いたしましたように、２０年度から設計、できましたら２１年度に着工したいというふうに考えております。 ◆１３番（中津井求議員）　それでは、道路整備についてお伺いします。まだ計画に上がっていない路線というのが、熊毛でどのぐらいあるかお伺いします。 ◎建設部長（中村司君）　実際、今の合併特例債で該当しているものでは、熊毛地区は９路線ございます。それで、１８年度までに完成したのが１路線でございまして、平成１９年、ことしになりますけども、６路線ほど一応事業化の方、着手はしております。したがいまして、これ全体からいいますと、９路線のうち７路線が何らかの格好で進んだようになっていると思ってます。 ◆１３番（中津井求議員）　次に歩行者の安全確保について、勝間地区の国道２号線、これの歩道の設置というのを、前回も出しましたけど、そのときも国・県に早期実施の要望をするということでございましたが、その辺のところの進捗状況を教えてください。 ◎建設部長（中村司君）　これにつきましても、先ほどちょっと市長が申しましたように、中国整備局とかいう格好の中についても、それで当然県がございますけども、そちらに毎年要望しておりますし、早期着手につきましても、一応強く要望しているところでございます。 ◆１３番（中津井求議員）　次に、維持管理費の一環なんですが、常日ごろ市長も言われておりますが、小さな補修箇所は自分たちのところで自分でやれというようなこと言われております。それで、熊毛地区の方も職員の方が結構出てそういう小さな補修をされてるんですが、そこでちょっと問題といいますか、そういう市道維持の補修なんですが、これ、平成１９年度の市道維持管理の内訳から見ますと、徳山と新南陽の方には委託料というのが出ております。熊毛と鹿野には委託料が出てない、自分たちでやれということはいいことだとは思いますが、そこの徳山それから新南陽の方の委託料、この辺のところで、なぜ熊毛と鹿野には委託料がないのか教えてください。 ◎建設部長（中村司君）　冒頭に、委託料と今の一般の工事の関係、ちょっと御説明したいと思いますけども、この委託料につきましては、維持管理の委託料として年間委託をしております。それで、熊毛・鹿野につきましては、工事費、維持管理費として工事費として発注しております。したがいまして、どちらにしても道路維持に関しましては、工事で発注するか年間委託するかの格好でございます。したがいまして、確かに熊毛では委託してなくて、徳山と新南陽、旧市ですけども、そちらの方に委託出してるという誤解じゃなくて、あくまで委託料につきましては、常時こういう交通量の多いところの街区も多うございますので、即対応しなきゃいけないという格好で、２４時間体制で一応維持管理するようになりますので、であれば、いちいち工事を発注するわけにいかないという格好の中に、委託をさせていただいております。それで、熊毛と鹿野地区につきましては、そういう状況が生まれれば速やかにそれについては工事を発注するという格好の中に対応させてもらっているところでございますので、あくまで委託費がないとかっていう話じゃないかと思ってますので、そこ辺については御理解いただきたいと思います。 ◆１３番（中津井求議員）　それは、理解せえといや理解しますけど、もう５年もたってなぜこういうふうに地区地区によってそういう金額の統一ができないのか、この辺がちょっと疑問になるんですが。そこはどういうことでしょう。 ◎建設部長（中村司君）　平成１５年に合併いたしましたときに、各市町村の方の、要するに維持管理に対しての対応の仕方、それに対しての予算の見積もりについてを一応検討しております。したがいまして、１５年度が当初年度になろうかと思いますけれども、その中に、持ち寄った数字の中に全体的な維持管理の方法、ある程度の統一性等も考えなきゃいけないんですけれども、その中に持ち寄った予算というのが、例えば、新南陽地区であればこういう格好の中にこれだけの維持管理費が必要であったと、それで、熊毛地区につきましても鹿野地区につきましても、こういう維持管理体制の中にこれだけの費用がかかっているということの持ち寄り予算がございましたので、平成１５年度につきましては一応３億３,６００万円という数字を出しております。その中に、あくまで金額のばらつきといいますのは、要するに道路の延長だとか、それと道路の使用の頻度、そういう格好の中に、やはり維持管理のローテ的に、例えば１年間に１度点検、補修しなきゃいけない場所とか、２年に１回でいいだろうとかいう格好の中に、一応予算というのは計上されるものだと思ってます。したがいまして、そういう格好からいきますと、統一するというのは、私どもといたしましては道路の維持管理の方法の統一は考えていきたいと思ってます。したがいまして、予算の統一というのは若干ちょっと違う意味合いになってきますので、あくまでどのような体制にして維持管理していくのか、その維持管理の中にやはりある程度安くやっていきたいという格好ございますので、この分については委託の方がいいだろうとか、この方は工事を発注した方がいいだろうとか、そういう格好の中に選択させてもらっておりますので、いずれにいたしましても、今後またどういう方法で一番ベストな方法を選べるのか、これにつきましては毎年といいますか、これはちょっと研究しなきゃいけない課題が毎年残っております。 ◆１３番（中津井求議員）　それがどうしても分けた方がいいというんであれば、ちょっと疑問も感じるんですけど、道路管理の方法の統一というのができるかできないか、統一というのが、要するになぜそうなるかがよくわからないんですけどね。もう一つお伺いしますと、徳山と新南陽は統一しちょるんですよ。何年に統一されたんですかね、これ、平成１７年ぐらいですかね、これ一緒の管理費、一緒になってますね。これはどうして一緒になったんですか。 ◎建設部長（中村司君）　管理費ちゃちょっと　　。 ◆１３番（中津井求議員）　済みません。市道の維持修繕委託料、それから施設等の修繕料、それから市道の補修工事、これが徳山と新南陽は一括の予算になっておりますね。これのことを聞きました。 ◎建設部長（中村司君）　これにつきましては、旧徳山に総合支所ございませんので、それで一応本庁の中に含めましたので、新南陽と徳山につきましては一括で管理しております。 ◆１３番（中津井求議員）　わかりました。それが一括でできるんであれば、私らかりゃ見りゃ皆、全部一括にというか、要するに、委託料にしても幾らかの予算を入れるというような形をとってもいいんじゃないかなと思いますし、問題は合計ちゅうか、トータルでどのぐらいかというのが決まるんじゃないかとも思いますけど、熊毛の方には修繕でも自分らでできるものは自分でやりなさいという内容でありながら、鹿野にしましても、委託料という内容の項目がないというのは何か納得しないんですけど、教えていただけますか。 ◎建設部長（中村司君）　まず、職員の方にやっていただいているのは、本庁といいますか、私ども職員がやっております。これはやっております。だから、鹿野の方につきましても熊毛の方についても、職員については私どももときたま出る場合があります。時間があれば。そういう対応をさせてもらっておりますけども、まず委託で、すべてうちが委託をやっているわけではございません。だから、当然工事も発注しております。その中に、本来であれば予算一本化という案の中に、当初一応は協議したんですけども、関係部署の中に、そうした場合に即対応できないであろうという話の中に、維持につきましてはやっぱり即対応していきたいと。改良につきましてはある程度本庁サイドがすべてやっておりますけども、維持まで例えば本庁に持ってくると、連絡の時間の間に対応できないんではなかろうかなということになりますと、やはり最低の維持補修っていうのを、本当の生活の基盤でございますので、そちらの方で対応していきたいと。で、市長の方も常々言っておりますように、総合支所の強化だとかいうこともありますので、あくまでできるものにつきましては総合支所の方の対応という中に、維持管理費は最低に必要な予算ではなかろうかなと思っております。 ◆１３番（中津井求議員）　次に、これの１キロ当たりの単価が出ておりまして、合計からしますと徳山と新南陽の方は平均が出ておりますが、熊毛がその平均から物すごく１キロ当たりの単価が安い。で、鹿野が非常に高いんですが、徳山と新南陽は平均が出てます、１キロ当たりの。で、鹿野が高い理由というのがおわかりでしょうか。 ◎建設部長（中村司君）　それ、１キロ当たりの単価と、何の１キロ当たり、維持管理の関係でしょうか。 ◆１３番（中津井求議員）　引き続いて今話しましたので、維持管理の合計なんですが、合計の金額ですね。合計金額の１キロ当たりの単価。わかります。 ◎建設部長（中村司君）　今維持管理費の中で１キロ当たり、一応置きかえるとという意味合いでしょうか。というのが、１キロ当たりの単価、何か私もちょっとわからないんですけども。 ◆１３番（中津井求議員）　正確に言いますと、合計の１キロ当たりの単価というのが、これは今話しました施設等の修繕料、それから市道維持の補修委託料、それから市道補修工事、これの合計ですね。トータルした合計。これが１キロ当たりどのぐらいになるかということで出しておりますと、合計では１キロ当たりが平均で全体では１７万３,３４２円、徳山は１７万２,８０７円、それから熊毛は１４万７,３９１円、それから鹿野が２１万７,８３６円と、鹿野がちょっと２１万７,０００円、熊毛が１４万７,０００円、それから徳山、新南陽が１７万２,０００円というような差があるんですね、１キロ当たりの。金額に対しての平均、それはなぜそんなに差があるのかなと思いました。 ◎建設部長（中村司君）　その御質問にお答えいたしますけども、全線の道路改良という、道路維持するわけじゃございませんし、ある程度の破損したところを補修していきます。それと、補修の内容につきましても、例えば側溝の整備だとかのり高の整備だとか、状況等は変わってまいりますので、常日ごろからこれについてはメーター当たりに換算するのは、例えばすべての路線を改修してメーター当たり違いますというお話であればいいんですけども、その中に、全体の延長の中に、ある程度４分の１か５分の１ぐらいのところについては維持補修を、結果的にやった場合については内容等違ってきますので、メーター当たりが１０万円になったり３万円になったりですね。それにつきまして、やはり今言いましたようにコンクリート構造物で若干に補修していくのか、単に草刈り程度になってくるのか、そういう格好の中で若干違ってきますので、メーター当たりの単価については、なかなかこれについては高い安いという表現が、私どももちょっと説明しにくいんですけども、これが先ほど申しましたように、全体の延長の中にこういう作業ありましたちゅうことになれば、当然メーター変わってくるのはおかしいですねというお話になりますけども、あくまで熊毛地区に何メーターやって何ぼ費用かかったかと、もっと高いかもわかりませんし、それにつきましては作業の内容、先ほど申しましたように、側溝を整備されたのか、単なるふたがけの位置を補修したのか、グレーチング補修したのか、それともかなり延長にわたって側溝部分の方について舗装の補修やったのかによって、メーター当たり変わってくるんじゃなかろうかと思っております。 ◆１３番（中津井求議員）　それでは、消防組織の方に行きたいと思います。今説明がありましたように、連携を密にして光と周南の消防署がやってるということですが、熊毛の消防団の方が光の組織の方で訓練されたり、また周南市の方の消防の方で消防操法ちゅうんですか、こんなのをやったりで、何か一体化してないちゅうんですか、一本化できてないちゅうんですか、ちょっと混ざっているような感じなんですね。で、八代の職員というのが、今説明にありましたように中須地区の方たちと共同にしたとかちゅうて言われますが、そういうことが今後続くんでしょうか。 ◎消防長（山本恭正君）　消防団の訓練でございますけども、消防団につきましては周南市消防団員でございますので、訓練、周南市の方の訓練が主でございましょうが、光と周南市、あるいは消防団と、３つの団体が一緒にすることもございます。ですから、どっちがやった、こっちがやったではなくて、訓練というのは幾らやってもよろしゅうございますんで、（笑声）とにかくそういう境はございません。ですから、光がやる場合はうちの方へ連絡がありますし、うちの者が行きますし、うちの方がやるときには光も来ます。で、特に、先ほどお話にありました八代でございますけども、一応光の管轄ということで周南市は出動してなかったものが、今度は八代地区の火災になりますと、八代と中須の火災になりますと、もう八代地区が中須へ行ったり中須の者が八代へ行ったりと、あそこへ線をなくしたということでございます。ですから、その辺でまた機動力が非常にアップしたということでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ◆１３番（中津井求議員）　先ほどもありましたけど、周南市に一本化するということは、やはり取り決めの状況で難しいんでしょうか。行政関係の方はその方がやりやすいからとか、どういう内容なのか。市民にとってみたら、やはり合併したんであればつくべきじゃないのというようなことを言われるんですよね。何が問題でそうなったんか、まだよくわからんのですけどね。 ◎消防長（山本恭正君）　先ほど御説明したように、合併時に合併協議会の事務局の方で恐らく住民の意見を聞いたのではないかと思いますけども、その当時は光地区の方でそのまま存続するということでございまして、将来的にはこれが一元化できないかというのはまた違った問題でございますけども、今県の方でそれぞれの県内の消防の見直しを行っておりますので、それを見守りながらこちらも対応したいと、このように思っております。 ◆１３番（中津井求議員）　それも調べていくと、先で３つぐらいに分けて統合するというような内容もちょっとわかったんですが、それはどのぐらいの程度で今進んで、大体予測でいけばどのぐらいでできそうなかわかりますか。 ◎消防長（山本恭正君）　それは、今県の方が企画策定中でございまして、見直しを行っているところでございまして、まだ市町村の方には正式には参っておりません。 ◆１３番（中津井求議員）　終わります。 ○議長（古谷幸男議員）　以上で中津井求議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（古谷幸男議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は１５時２０分から再開します。　　　午後　３時０４分休憩　──────────────────────────────　　　午後　３時２０分再開 ○議長（古谷幸男議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（古谷幸男議員）　お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合によりこの際あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。────────────────────────────── ○議長（古谷幸男議員）　続いて質問順位第６番、小林雄二議員。　　　〔３１番、小林雄二議員登壇〕（拍手） ◆３１番（小林雄二議員）　刷新クラブの小林雄二であります。通告順に従い、大きく３点について質問をいたします。よろしく御答弁のほど、お願いをいたします。　１点目、支所・公民館の施設及び内容の充実についてであります。周南市の行政面積は６５６平方キロメートルと、人口の割に大変広大な行政面積を持ち、日常生活においては、小・中学校区やコミュニティ単位での行政サービスを展開していくことが、市民の日常生活をサポートする意味で大変重要であろうというふうに思っているところであります。各公民館ではさまざまな日常行事が展開されており、各地域の文化的拠点とも言えると思います。今後においても各地域公民館の拡充を望むものでありますが、公民館活動の中には、エアロビなど軽スポーツをとの傾向も今日的にあり、支所・公民館の施設構造として、それが実施できるものとなっているのか、まずお聞きをいたしたいところであります。そして、今後の施設的な傾向として、軽スポーツなどを前提とした構造に改築をしていく必要があるのではないでしょうか。お尋ねをするところであります。次に、現在子育て支援センターや介護支援センターなど、センター方式でいろんな福祉施策が展開をされていますが、それはそれで大変意義のあることではありますが、日常的に地域住民が集中をする拠点に、公民館・支所に健康相談や子育て相談ができる体制としての専門医の配置が求められており、検討できないものかお尋ねをするところであります。以前においては保健師が配置されていたところもありました。よろしく御検討のほどをお願いいたします。小さく４点目でありますが、各支所の宿直体制についてであります。数年前、宿直廃止に向けての検討がされていたようでありますが、とりわけ台風シーズンや災害時など、地域住民の情報の集中と避難体制の地域拠点ともなり得るものであり、安心・安全な地域づくりにとって、夜間・緊急時の通報体制、宿直体制は堅持されなくてはならないというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。お尋ねをするところであります。　大きく２点目、教育環境づくりについてであります。小さく１点目、小中学校屋内体育施設及び校舎の改築についての要望決議がされています。この決議を受けて、新年度の環境整備拡充はどういうふうに展開されていくのでしょうか。お尋ねをいたします。小さく２点目、新年度の教育環境づくりにおいて、周南市らしさを強調する施策についてどういう検討がされているでしょうか。お尋ねをいたします。小さく３点目、ことし４月に全国学力調査、生活習慣や意識調査を含む学習状況調査が実施をされ、結果が発表をされておりますが、これに基づく、周南市における学校単位の対策はどのように展開されていくのでしょうか。お尋ねをしたいところであります。　次に、最後の問題ですが、市道の除草についてであります。小さく１点目、今日高齢化などによる地元草刈り実施が困難となってきている状況、こういった状況についてどのように把握しておられるのでしょうか。また、こういった現状の中から、今後の維持管理、考え方についてはいかがお考えでしょうか。お尋ねをいたします。小さく２点目、地元に愛着があるからこそ、何とか業者委託よりは自分たちでやった方がきれいに保てるのではないかという声があります。こういった声を受けて、地元への作業費用等々の見直しは検討されないのでしょうか。以上、大きく３点についてでありますが、質問をいたします。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。（拍手）　　　〔市長、島津幸男君登壇〕 ◎市長（島津幸男君）　小林議員から、大きく３点にわたりまして御質問を賜りました。質問の１点目の支所・公民館についての１と２及び２点目の教育環境づくりについては後ほど教育長から答弁させたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　まず最初に、支所・公民館への保健師の配置は、現行体制でいかがだろうかということで御質問ございました。実は、１３の支所それから中学校で言えば１８ございますけども、こういうところに、特に保健師の派遣についていかがだろうかということで、方向的には保健師の派遣というのは非常にメリットの大きいものであることは私どもも十分理解しております。保健師というのは、看護、社会学、公衆衛生学による知識を用いて、地域の健康の増進と保持を図ることを目的に公衆衛生活動を行う、国家資格の有する方でございます。特に少子化・高齢化の中で、健康の保持、増進、予防医学というのは大変大きな意味があるというのは、私どもも理解しているところでございます。現状を申し上げますと、健康増進課、当市役所には３１人の保健師が在籍しておりまして、徳山保健センターには１７人、徳山には１７人ということでございます。新南陽分室には７人、熊毛分室には４人、鹿野分室に３人という配置の状況になっておりまして、これ、平均がいいとは思いませんけども、１人当たりの保健師の現在人口５,０００人に１人という計算で、５,０００人に１人という数字自体は自治体の中では平均的でございますけども、議員おっしゃったように、地域によって必ずしもそうなってるかというとそうなっているわけではございませんので、例えば鹿野だと４,０００人に３人いると、これはまだベターな方なんですけども、逆にその分、他の地域でマイナスになっているということでございます。したがって、全国の自治体の平均というのは、私どもはそれほどの重きを置いてないということでございます。　ただ、最近、非常に保健師の方は専門性の高い業務に携わっていただいておると、専門的でないのはどういうことかということを言われるとちょっと弱いんですけど、実は、市民の身近な健康相談というのは、専門性よりもコンサルティングとかそういうのがメーンで、専門性の高いものというのは、例えば虐待予防、母子保健、それから生活習慣病予防とか精神保健、それから高齢者福祉、介護予防、健康危機管理といった面です。これが我々が言う、いわゆるより専門性が高い分野でございますが、こちらにどうしても今手間をとられてる傾向に強いために、実は３１人の保健師が地域に派遣される、なかなか状況になってないということが、分室にはいるんですけども、各支所まではなかなか行ってないということで、大変な御迷惑かけているということだと思います。総合支所には、例えば母子相談員とか家庭児童相談員は週に何回か行かせるようなローテーションは組んでるんですけども、それはそのレベルまでの話でして、議員のおっしゃったように、全支所にきちっとした保健師が出てるかというと、そうではないというとこでございます。理想は、議員がおっしゃったように、やっぱり各支所まできっちり保健師が常設されるというのが理想だと私どもも思っております。ただ、これはちょっと知恵を、私どもも出させてもらいたいということで、お時間賜りたいんですけども、今のところは保健師と各支所との連携を強化と、言葉じりはきれいなことを言ってるんですけども、なかなか行ってないというのが実態なもんですから、この辺、少し専門家も入れた知恵出しをして、例えばローテーションの組み方を少し考えるとか、日にちを決めて行くとか、それから専門性の高い分野についても、もう少し考えてみたやり方で、議員の御指摘のあった点について真摯に検討したいと思いますので、しばらくお時間を賜りたいと思っております。　それからもう一つ、支所・公民館の施設及び内容の充実についてということで、宿日直体制は堅持すべきだということで、私は個人的に最初は、こんな今の時代に機械設備といいますか、機械によるガードというのが普通なんだから考えてみろよと申し上げて、現状、今幾らかかってるんだと言うと、１５支所と３総合支所、１８で約３,８００万円の経費かかってるんですね。ところが、事務レベルで積算しますと、この機械警備やると、はるかにこれを超える設備投資がかかるということもありますし、やはり議員おっしゃったように、緊急時、危機管理においては、人的な２４時間体制の方がやはり有利であるという、これは私も最終的には納得しました。そういうことで、この件については議員おっしゃるように、現行の日直体制、維持したいと思っております。こういうきめ細かい住民サービス、いざというときにやはりちゃんと宿日直がいるという体制は、実は経費以前の問題でございまして、安心・安全、命にかかわることでございますので、議員が御指摘のような体制で維持したいと思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。　それから、もう一つは市道の除草等について、特に高齢化で草刈り作業、これは実は議員も出られた懇談会なんかでも指摘がありました。中山間部では押しなべてこの、実は御意見が出ております。特に市道において、草刈りが実はできなくなっていると、体力的にも、この辺何とかしてもらえないだろうか。それから、もしできる分野については作業費用を見直す等、もしくは出していただけないかというお話が、これは何カ所か出ております。私どももこの中身について実態調べまして、実は市道の総延長が１,１８０キロ、ここから東京よりももっと先までですけども、千葉まで行くかどうかぐらいの感じだと思いますけども、総延長ございまして、これの維持管理というのは、なかなか特に中山間部では問題になっております。この維持管理、実は地元に、高齢者の方も含めて大変御迷惑をかけるとともに、自主的な管理をしていただいて、これはまず壇上からですけども、心から御礼申し上げたいと思っております。高齢化とか人口が少なくなって市道が通行困難では困るということで、実は私どもも先般、行政としてできることはどうかということをいろいろ検討しましたけど、やはり市道が木が垂れ下がったり、実態が実際あります。野草が茂って、安全上、運転上危険だということはやっぱりあってはならないということで、基本的に少しといいますか、経費がかかってでも、今後はそういう要望があったところについては最優先で行政で対応していくという方向で検討できないかということで、今指示を出しております。ただ、これが全部の中山間部の市道まで行きますと、多分経費倒れになるんですけども、現状は、調べますと何とかやっていけるんじゃないかと、市が援助して。そういうことで、行政で実施できるところについては実施すると。ただ、地元でいいよと、やってあげてもいいよというところについては、道路の報償金というか賃金というか、言葉はちょっと失礼なんだけども、手当を差し上げてもやっていただくのはありがたいかなと。それからもう一つは、設備的にのり面を、あんまり品がよくないんですけど、コンクリート面とか、雑草、草木が生えないようにするということも、今後市道の保守、補修のときには考えていこうと。こういう対策の中で、何とか市全体で市道の維持管理を考えていかなきゃいけないかなと。それ以外にもいろんな知恵があると思いますので、これは建設部中心に、より効果的で効率的な市道の維持管理ができるように、また、地元に御迷惑をかけておりますけども、この辺もひとつ御一緒に対応できればということで、ぜひとも地元住民の皆様にも御協力を賜りたいということで、私からの答弁は終わらせていただきます。以上です。　　　〔教育長、坂本昌穗君登壇〕 ◎教育長（坂本昌穗君）　小林議員の支所・公民館の施設に関して、まず軽スポーツなどが実施できる施設構造となっているかという御質問にお答えします。現在、市内公民館における軽スポーツの実施状況ですが、４１館のうち３５館ではエアロビクスやヨガ、あるいは健康体操など、３１種類の講座を開催しております。各館によって受講できる内容が異なりますが、自主学習グループが中心となり、体を動かして楽しむ講座として人気があり、地域の方々に喜ばれております。御指摘にあります施設構造についてですが、現在の実施状況から判断しまして、運動量が軽度のスポーツであれば、各館によって床の構造等に差はございますが、使用に耐える構造であると思われます。ただし、学校等の体育館とは異なり、公民館等の集会施設は弾力性のある床や広いスペースを確保するまでには至っていないと考えております。そのため、運動量が多いスポーツや床に振動を与える激しいものについては、体育館等の別の施設を紹介しているところでございます。　次に、今後の傾向として、軽スポーツなどを前提とした構造に改築していく必要があるのではないかという御質問についてでございますが、現在教育委員会といたしましては、公民館施設の老朽化に伴う維持補修等の整備を行うとともに、高齢者や障害のある人々が円滑に利用できるような、バリアフリー化等の環境整備に努めております。今後の施設改善の方向につきましては、公共施設見直し指針に基づき、緊急性と必要性を考慮に入れながら、地域の意見等をしっかりとお聞きしまして、計画的に進めていくことにしておりまして、その際には御指摘にあります軽スポーツの使用も考慮した検討を行ってまいりたいと考えております。なお、公民館は地域住民の方々の日常生活に最も身近な施設として、生涯学習を初めコミュニティ、防災などの拠点でありますことから、地域の皆様方と向き合った運営を心がけてまいりたいと考えておりますので、今後とも御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　続きまして、教育環境づくりについての御質問にお答えします。まず、小中学校屋内体育施設及び校舎の改築についてでございますが、去る９月議会において、環境教育委員会から小中学校屋内体育施設及び校舎の改築についての要望決議が議会へ提出され、全会一致で可決されました。この決議は、将来展望に立ち、周南市の児童生徒が安心して教育を受けられるよう、老朽化した小中学校の屋内体育施設や校舎等の改築や改修をより早く進め、もって教育環境の向上を図ることを目的に要望決議されたものと理解しております。教育委員会としましては、周南合併後、小中学校の教育環境を整備していくために、周南市まちづくり総合計画の実施計画に基づき、屋内運動場については徳山小学校、大道理小学校、鹿野小学校の改築を行ってきたところであり、本年度につきましても、太華中屋内運動場の改築及び富田東小学校校舎の増築を進めているところでございます。しかしながら、周南市には御承知のように小中学校合わせて５１校ございます。その規模についても、小規模校から大規模校までさまざまで、また学校施設という性格上、校舎、屋内運動場、プール等、多種多様な施設で構成されております。これらの施設につきましては、日々学校教育を運営していく上で修繕等を行い、適切な維持管理を努めているところでございます。議員御指摘のように、施設の中には経年劣化等により老朽化が進んできていることから、学校教育を運営していく上で支障が出ている施設もございます。こうした施設につきましては、今後実施計画に乗せて改築等の整備をしていく必要があると考えております。これらの学校施設は、児童生徒が学校生活を過ごす場所であることはもとより、学校開放施設としてのコミュニティの場として、また、災害時の避難施設となる性格も有することから、学校及び地域と連携を取り合いながら整備を進めていく必要があると考えております。平成２０年度以降につきましては、来年度へ向けての予算編成時期でございますが、まず、児童生徒が日々、より快適な教育環境で学べるように、雨漏り等の修繕を初め、汚れた壁の塗りかえであるとか、あるいは破損箇所の修理等、メンテナンスの面に積極的に取り組んでいきたい、そしてそれをいっときも早く、これをやり終えたいと考えております。また、こうしたメンテナンスとあわせて、改築事業につきましても学校施設の実情の把握に努めて、よりよい教育環境づくりを目指して学校、地域、関係各課と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　次に、新年度において周南市らしさを強調する教育施策についての御質問にお答えします。教育長に就任いたしまして４カ月余りが経過いたしました。この間、本市の教育を取り巻くさまざまな問題に触れてまいりました。教育は非常に幅広い分野ですけれども、私は、平成２０年度はまず一つは子供たちの教育環境の整備、これに重点的に取り組みたい、こういうふうに考えております。これは先ほどもお答えしましたけれども、学校のメンテナンス、これをいっときも早くしてあげたい、こういう考えを持っております。それから２点目としましては、これは教員の労働環境の問題ですけれども、旧徳山市の小中学校の職員室のエアコン等が非常におくれております。これをいっときも早く整備したいということでございます。それから、２０年度の教育委員会の問題点としましては、３点目は何といいましても給食センターの具体的な案をつくるということでございます。１２月の２５日に戦略会議の答申をいただくことになっておりますけれども、市民の理解が得られ、そして子供たちがおいしく給食を食べられる、そういった給食センター案を早急につくらなければなりません。それから４点目としまして、学校の再配置、統廃合、これは大変難しい問題ではございますけれども、何とか２０年度にその研究を、具体的な研究を進めてまいりたいと考えております。さらに５点目として、不登校児への対応、これを何とかしなければと考えます。この不登校については、昨年度平成１８年度は周南市全体で１６１名の不登校児がおります。このうち中学生の１１名、徳山地区と熊毛地区の適応指導教室に通級しており、指導の効果が見られる生徒もおりますが、しかし多くの生徒は学校からのさまざまな支援を受けながら、家庭で生活をしておる状況にあります。これらの不登校生徒を何とかしたいということにつきましては、９月議会で形岡議員の御指摘にもありましたけれども、小規模校で受け入れることができないだろうかということを私たちも真剣に考えております。県内では防府市の野島中学校や萩市の木間中学校で不登校生徒を受け入れております。新年度はこれらの先進事例の調査研究を行って、できれば平成２１年度から事業が展開できれば、こういうふうに考えております。さらに、学力の向上あるいはいじめ問題等、学校教育のさらなる充実を図ってまいります。各学校におきましては、いじめというのはどこにもあるんだ、どこでも起こり得るんだという認識を持っていただいて、児童生徒の様子をきめ細かく観察していただき、問題の早期発見、早期解決に当たって信頼される学校にしていかなければなりません。そのためには、まず校長、教頭先生が真の意味でのリーダーシップを発揮してもらい、学校が一つになって、さらに保護者、地域、市教委と連携しながら、たくましく生き抜いていける周南の子供たちを育てるべく邁進してまいろうと思っております。私としましては、変わらず機会を見つけては学校に出向きまして、できるだけ多くの先生方と話し合い、先生方に自信を持って教育に当たっていただけるよう励ましていきたいものだというふうに考えております。教育委員会は難問山積ではございますけれども、みんなで力を合わせて、前向きに一つ一つ問題をクリアしてまいりたい、こういうふうに考えております。　最後に、全国学力・学習状況調査の結果をどのように生かしていくかという御質問にお答えします。この調査は、学力や学習状況を把握・分析することにより教育の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的として、４月２４日に小学校６年生と中学校３年生を対象に全国一斉に実施され、周南市ではすべての学校が参加いたしました。その結果は、１０月２４日に文部科学省及び山口県教育委員会から公表されております。教育委員会といたしましても、周南市全体の調査結果の分析を行い、１１月５日に臨時校長会を開いて周南市の傾向や課題を伝えるとともに、各校において調査結果を十分に生かすように具体的な指示をしたところでございます。ここで周南市全体の結果を簡単に御説明いたしますと、国語、算数、数学ともに「知識」に関する問題については、相当数の小中学校が今回出題された学習内容を理解しております。「活用」に関する問題については、「知識」に関する問題に比べ正答率が低く、全県や全国の結果と同じような傾向にございます。平均正答率についても、全県や全国の結果とほぼ同程度となっております。また、このたびの調査では学力だけでなく朝食や起床時間、スポーツや読書、家庭学習やテレビ視聴時間など、生活習慣や学習習慣についても調べております。その中で、本市の朝食を食べる子供の割合は全県及び全国の割合と比べて小学校は同程度、中学校はやや高くなっており、読書好きな子供の割合は小中学校で全県や全国よりも高くなっております。これらの調査結果については、教育委員会のホームページでも既に公開しております。さて、議員御指摘のように、学力の向上は重要な教育課題であり、今後、このたびの学力・学習状況調査の結果を有効に生かすことが大切になります。教育委員会としましては、先ほども述べました臨時校長会において、各学校で自校の調査結果を分析して学力向上プランを作成すること、あるいは学習活動等の見直しに生かすとともに、調査に参加した児童生徒については、児童生徒に返却する個人票に基づいてきめ細かい指導をするように指示をいたしております。また、保護者や地域の方に対しましては、学校だよりや学年だより等でその学校の状況を伝えたり、保護者会や学校保健委員会などの場でこの結果について協議するなど、今後、学校と家庭が力を合わせて子供たちの学力向上のためによりよい環境を整えることができるよう支援してまいりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ◆３１番（小林雄二議員）　まず、支所の宿直体制ですけども、明確に市長の方から堅持というふうに答弁されたんで一安心をいたしました。今、各地域の自主防災、防犯組織等も含めて各地域で自主的に活動をやっていく中で、やっぱり支所・公民館が拠点になりますんで、そこに情報が集中しますんで、こういった体制は今後ともより充実していくという立場で、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。　次に、各支所・公民館への、旧徳山時代でいえば１３支所にそういった保健師さんの方が、常駐体制じゃないですけども、１週間のうちに何日か派遣をされて、地域住民の相談に乗ったりということがやられていました。やっぱり保健師さん、専門的な知識を持っておられるからこそ、現場でそういった住民と接触する中でいろんな指導ができる、相談に乗れる。それを、いかにパソコンの時代とはいえ、机上で指示したんじゃ意味がないわけで、現場できちっと相談ができるし、相談に来られた子供さんや親御さんの目を見て話ができる、そういったことをやっていくんが本当に大切じゃろうというふうにも思いますし、特に今、私ちょっと聞いたことがあるんですけども、結構支所・公民館に集まって、そういったことが日常的に年代を超えて集まるような場所ですから、おじいちゃんに自分の子供のころの話を聞いてみたり食事の話をしてみたりとかという日常的な活動の場というのが公民館にあるわけで、そこにそういった専門的な知識なり指導体制を持った方がいらっしゃったらそういった方に、聞いたのは、今結構アレルギーの子供さんとかというのもいらっしゃいまして、そういったこと、例えば支所の事務職員さんがおって、「いや、実は子供がアレルギーじゃけど卵がね」とかいう話に、当然ならんわけですね。そういったことがちょっと相談できて、そういったアレルギーならアレルギーに物すごく詳しいお医者さんを紹介してもらったり、そういったことが現場でやれんことには、知識を持った専門家が３０人、４０人保健センターにおったって私は意味がないんじゃないかなというふうに思います。それで、知恵を出させてもらいたい時間を、支所と保健師との連携を、やり方を考えていきたいとの話がずっと言われましたけども、やっぱり現場が大事だというふうに思うんですが、再度所管の方から、最初から保健師さんの人数ふやしてぼんというわけにはそれは無理かもしれません。しかし、それは何日か派遣してみて、やっぱり現場できちっとやっていくことが大事だなと、そういう中で保健師さんを採用していったりとか、そういった方向にもなってくると思うんですが、ぜひまず派遣、何日か派遣する体制ちゅうのを頑張ってほしいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長（原田光広君）　御質問にお答えいたします。今、先ほど市長からお答えしましたように、各種の制度改正等に伴いまして、保健師の業務は非常に多岐にわたるようになっておりますし、より高い専門性が求められているというふうな状況でございます。また、現状保健師の増員が困難だということで、従来地域に出向きながら各種の相談を行っていた地域担当という形の中から、専門的な業務別に担当していくという業務担当制というふうに組織が変わりつつあります。そうした中で、以前のように出向いて相談業務に乗るというのが限られてきているというのも事実でございます。しかしながら、私は保健師というのは本来地域に出向いていきながら、直接相談者と面接をしながら指導していくのが本来の役目であろうというふうには思っております。そうは言いながらも、専門化されてますので業務担当性というのも堅持をしていかなくちゃいけない。それの中で、じゃあどうして地域に保健師をもう一度戻していくことができるのかということを、先ほど市長が申し上げましたように研究、検討させていただきたいということでございます。その一つの事例といたしましては、旧徳山市で行っていたように、すべての支所に常設して保健師等を置くというのは、これはもう困難な状況にあるというふうに私も認識しております。しかしながら、現場で直接指導、相談をするということにつきましては、地区担当の保健師を、先ほど小林議員がおっしゃいましたように、週に１度とか２度とか、時間帯を決めながらそういうことを市民にＰＲする中で相談を受けていくようなことができないか、もう一度さらに研究をさせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いします。 ◆３１番（小林雄二議員）　部長の方も現場が大事という認識はきちっと持っておられるので、そういった意味では安心しました。ぜひ前向きに進んでほしいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。　続いてですが、これはいわゆる除草の件なんですが、地域でできるところでは作業費用の見直しを図っていきたいというふうに御答弁されたようにお聞きをいたしました。単純に、各それぞれ地元の方とかも悩んでおられるのは、なかなか高齢化とかいうんで難しくなったと。しかし、単純に業者委託というんでいったら、本当に愛着のある地元の道路が今までどおりずっときれいに保ち続けられるのかという不安を持ちながら、しかし「せんないのう」というところがあるんですよね。そういった意味で言うたら、やっぱり現状の委託と地元さんとの作業費用の比較をしても、委託すりゃあ地元に出すお金の１０倍ぐらい出すようになると思うんですね。でしたら、幾らかもうちょっと近づける、地元で、愛着のあるところは自分らでやって頑張ってやってみたいという地域なりところについては、作業費用の見直しを含めて、それぞれ直接支所を通じるんか、その担当が直接自治会と話すんか、それは話し方はいろいろあるでしょうけども、そういったきめ細かな話し合いとかいうのをしてほしいなというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
   ◎建設部長（中村司君）　お答えいたします。確かに今まで皆様方につきましては、市道の維持管理につきまして大変な協力をいただいていることにつきましては本当に感謝申し上げます。確かに高齢化になったり、それからある程度の人口減との関係の中に委託がかなり難しくなってきたと、地元の、地域の方が。そういう関係が、先ほど市長が申しましたようにまちづくり懇談会であったり、それから支所であったり、支所長の方からそういうお話をたくさんいただいているのが現状でございます。それにつきましては徐々に、本来であれば委託の方にシフトがえすれば一番よろしいんでしょうけれども、ただ、やはり財源的な問題もありますけども、あくまで私どもは賃金の話も当然ある程度リンクしなきゃいけないんかなという感じがしております。それでこの辺を、賃金とか報償金につきましては、例えば見直しというふうになりますけども、実際私どもが他市町村についても若干調査をさせてもらってるんですけども、ある市町村ではある集落、地域なんですけども、地域が委託先として、通常の業者委託よりもかなり安いんですけども、そういう方法をとっておられるところもございます。それをもしくは、今度は逆に自治会あたりで従来どおりの報償金といいますか、そういう格好の中にやっていただいている、そういう地域もございます。したがいまして、そういうことを考えますと、確かにいきなり業者の方にシフトがえという方法もございますけども、ある程度、地域の中にある程度愛護という格好の中の地域の道路の愛護的な問題ありますけども、その中に何とか頑張っていきたいということもあれば、そこあたりについては先ほど申しましたように、そういう方法もあり得るんかなと。そこ辺については私どもももっと違う方法があるのかどうなのか、それと地域性もございましょうし、そうかといって、ある程度これは統一的な見解をしないと、ある地域はこうやります、ある地域はこういってやりますとなりますから、そこ辺等についてはその地域になじむかどうなのか、だから選択肢がやっぱり２つか３つ、その中で地域性のあるものを選択していただくと、そういう格好の中に、トータル的に周南市とすれば３つの委託方法なり報酬方法なりありますよという格好になるのかどうなのか、そこ辺等も踏まえて、もう少しほかの市内といいますか、県内だけじゃなくて、ちょっと隣接の他県といいますか、そこ辺等についてもどのような維持管理をされてるのか、これはかなり同じような問題につきましては前もちょっと、私ども周南３市の建設部長会議やっておりますけども、そこ辺等の話題がどうしても出てくるという格好の中にありますので、かなりの大きいテーマと思ってます。したがいまして、先ほど申しましたように、県である程度見てますけども、他県の方につきましても、なるべく早急に見て新年度に向けてできれば一番よろしいんですが、それに向けて最大限努力でやってみたいと思っております。 ◆３１番（小林雄二議員）　新年度に向けてといえば、あとはあ３カ月しかないわけですから早急に、こういった問題というのは、それぞれこのたび地域懇とかずっとやられてお聞きになってるとは思うんですけども、ずっとはあ数年来、１０年来こういった問題があって、草刈りのメーター当たり単価を上げてくださいというのが１０年前に上がったきりでずっとそのままとか、そういった状況がありますので、それぞれ各地域との地域差ちゅうの当然あるかとは思うんですけども、どういった草刈り管理の仕方がベストなのかというので、それぞれ支所を通じるなり自治会と直接でもよろしいですから、先ほど部長が言われたように、急いで方向性を出すようにやってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　公民館のことですが、公民館の改築の件につきましては、公共施設の見直し指針により支所・公民館の再編ちゅうて言われたですかね、そのことを言われたですかね。公共施設の見直し指針により、この結果進めていきたいというような内容だったと思うんですが、これ、気になる部分は、順次公民館の改築を進めていくという方向なのか、ずっと公民館、４１ありますね、で、その中で物すごく新しい、公民館という名前もついているし、公民館という名前ついてませんけども、実態的には公民館と同じような内容のセンターとかいう表現もありますけども、この４１の公民館が、新しいところもあるけども、基本的に４１が改築されていく方向で構えておられるのか。先ほど学校の再配ちゅうような話もちらっとおっしゃいましたけども、この４１公民館が、公共施設の見直し指針の中でいえば、これも統廃合みたいな方針を出されちょったら困るんで、公民館というのは地域の文化的拠点でありますんで、その辺のところをまずはっきり聞いておきたいんですが。 ◎教育次長（福嶋崇男君）　お答えいたします。公共施設の指針の中には、公民館等については現有施設を極力活用していくという主な記述しか、現在ありません。それに基づきまして教育委員会としましては、今４１の公民館及び公民館の類似施設があるわけですけれども、この全体をとらまえまして２０年度、次年度なんですけれども、周南市の公民館のあり方、それから施設の整備方針等を示しました、公民館施設整備計画を今から策定していくということにしております。この計画の策定の際には、市域全体のバランス等を考慮しながら、地域の方々の声あるいはそこの公民館を利用されている方々の声、そして何よりもそれを利用されている市民の利便性等を最優先に考えながら、各公民館の運営審議会等の委員の御意見等もお伺いしながら策定していきたいと、そういうふうに思っております。 ◆３１番（小林雄二議員）　では、確認をしておきますが、現時点で公民館の改築の方向は、随時これから状況、見直し指針の中でやっていくという基本原則はある、公民館について、今の４１公民館についての統廃合とか何とかという、そういう次元の話はさらさら今のところはないということで理解をしとってよろしいですか。 ◎教育次長（福嶋崇男君）　公民館につきましては、現時点でそうした統廃合の考えは持っておりません。 ◆３１番（小林雄二議員）　ありがとうございました。あと、この小中学校の屋内体育施設及び校舎の改築についての要望決議を受けて、新年度はどうですかという設問をしたんですけども、私の聞き漏らしかもしれませんけども、各学校等の雨漏り修繕、壁の塗りかえ、メンテナンスを中心に早くやっていきたいと。それは、これは当たり前のことで、日常的にやっちょかんにゃいけんことなんですよね。この要望決議というのは、５１校の小中学校を設置し、管理していると。これから１０年先、２０年先を見据えたとき、屋内体育施設及び校舎の改築は、毎年度２校程度では不十分であり、見直しの計画の抜本的見直しを強く要望すると、これが決議の内容なんですよね。で、それによると、それぞれ小中学校の校舎、屋体の状況調査によりますと、残存年数が２けた、残存年数マイナス２けたというのは結構あるんですね、学校。屋体にしても校舎にしても。で、要望決議を受けて方針を出すとすれば、やっぱりそれをどう２０年度、２１年度に改築をしていくか、そういった方向を、どことどこはどういうふうにやっていきたいとかいう、そういった方向を打ち出すのが、要望決議を受けての姿勢だろうというふうに思うんですよね。例えば２０年か２１年ぐらいに建てかえるにしても、話でいえばその学校とか屋体にしてもそうですけども、地域開放ですから、それぞれ地域でもう、どういった場所にあったらいいねとかどういった内容だったらいいねとかというときは話が当然出ている状況でなけんと、２０年、２１年に屋体をちゅうことにならんわけで、そんな、私もちらほら聞くところによると、地域によって全くそういう話は今ないわけですね。で、年度でいえば２１年度から２０何年度ぐらいちゅうてあるのはありますけども、地域でそういうような声が、話が出てない、声が聞こえてないということは、そもそも建てかえに向けての話ちゅうのを進めよってんかどうなのか、極めて不安なんですよ。ですから、この要望決議を受けたなら、毎年度２校程度は不十分であるというふうにきちっと言ってるわけですから、指針を出さんにゃいけんと思うんですが、いかがですか。 ◎教育次長（福嶋崇男君）　お答えいたします。先ほど教育長が答弁いたしましたように、議会での環境教育委員会の決議というのは、私どもは非常に重く受けとめております。で、先ほど教育長答弁しましたように、先般からとりあえずは小中学校の学校施設における雨漏りを、まず改修について一番急ぐのではないかと、こういうふうなことを、また市長の方からも指示をいただきまして、早急に１０月から調査をかけるということで、今小学校においては９校、それから２５カ所、それから中学校においては５校、１３カ所、これが今主に、早急にある程度の規模での改修をしなければならないというところです。で、これが概算、現時点では概算でございますが、約３,４００万円程度かかるであろうというふうに思ってます。それから、先ほど話がありました旧徳山地区における小中学校の教職員室のエアコンでございます。これは、先般市長の方からの英断で、電源立地対策交付金を活用いたしまして、現在補正予算で議会にもお諮り申し上げているところですけれども、中学校の４中学校についてエアコンを今年度補正の中で対応していただけると、いただくと、これ、議決が必要なんですが、そのお願いをしているところです。それから、次年度については小学校４校あるいは中学校４校程度のエアコン等を予定しているところでございます。大変失礼いたしました、委員会決議というふうに、本会議決議というところを委員会決議と間違えました。大変失礼しました。先ほどの屋体の建設でございます。現時点では、あわせて岐山小学校であるとか和田中学校である、住中、菊川中学校、遠石小、こうした屋体施設についてはもう早急に改築をしなければならないという認識は十分持っております。これの耐力度調査に向けて、もう今年度も遠石小、住中、菊川中を行っていくという状況にあります。で、先般メンテナンスと、そしてこうした新たな屋体施設の改築について複合的に進めてまいりたいということを市長にもお願いしたところでございます。とは申しましても、議員御承知のように、現在の周南市の財政状況というのは楽観視できるものではないというふうな認識も持っておりますので、今から次年度の予算編成に向けてのヒヤリング等始まる時期でございますけれども、しっかり協議してまいりたいというふうに思ってます。以上です。 ◆３１番（小林雄二議員）　屋体ももちろんのことですが、要望決議には校舎もありますんで、校舎についても残存、特に特別教室、特別教室管理棟、これも築後７０年、６０年、５０年等ちゅうのが結構ありますね。これもやっぱりきちっとやっていかんにゃいけんというふうに思いますし、財政のことというのを言われますけど、やっぱり一番大事なのは、今一番軸足を置かんにゃいけないのはどこなのかなというのは、教育委員会も自信持って財政の方と折衝してほしいというふうに思うんですよ。今一番どこに金をつぎ込むのが周南市の将来にとってええのかというのを、もうちょっと財政の方に強く言ってほしいと、これは要望ですし、財政の方はそれを受けて前向きに対応してほしい、これも要望です。　あと、最後になりますけども、学力調査の件で、各学校で学力向上プランをつくられるというふうにおっしゃいました。学力調査についての是非なり意義なりについて、それぞれいろいろ見解はあると思うんですけども、私はもう学力調査、生活状況調査をやったわけですから、やったらその結果についてどういう対応をするかということになりますし、特に朝食の問題とか何とかいうのもおっしゃいましたけども、となると食事、食育の指導をも含めて教員が各学校で教育指導の一環としてやっていくということになるような気もしますし、小学校、特に今周南市では学校選択制を導入してないわけですから、この小学校の子はこの中学校に行くというのが大体決まってますよね。ちゅうことになると、それは今度、その学力調査を基礎にして小中、例えば小中連携の下、学習指導プランというのもやっぱり私はできるような気がしますし、そういったところも含めて学力向上プランということになるのかどうなのか、そこまで教員ができるのかな、きついのかなというところも正直思うんですが、その辺についてはいかがですか。 ◎教育長（坂本昌穗君）　お答えします。先般行われました学力調査、これで、今全国平均がどのぐらいだ、山口県の平均がどのぐらいという数値は出ておるわけですけれども、本市におきましては大体水準に達しているというふうなことを申しました。今小林議員がおっしゃったように、その他の生活状況、例えば朝食をとって学校に来ている子供については学力が高いというのは、これはもうはっきり数値で出ております。そういった面からも、食育と学校の教育を絡めてこれから考えていかなければいけないということは十分認識しておりますし、そういった面でも小学校と中学校が連携して取り組むべきではないかと、これはもう大変参考になる御意見として承りました。これからこういったことも頭に入れまして研究していきたいと思っております。 ○議長（古谷幸男議員）　以上で小林雄二議員の一般質問を終わります。　続いて質問順位第７番、西林幸博議員。　　　〔３０番、西林幸博議員登壇〕（拍手） ◆３０番（西林幸博議員）　あと１人でございます。おつきあいをお願いしたいと思います。先般、担当事務局とのすり合わせのときに、発言順番が７番というのをお聞きしまして、２日目のトップバッターだろうと思っておりました。それで、ふたをあけてみますと初日の一番最後と、これも周南市議会、この１２月議会の議員の皆さん２６人の方が一般質問をされておると、非常に活発であるということで、決して私が無理して今やっとるというんではないということを御理解をいただきたいと（笑声）いうふうに思います。　それでは、２点についてお伺いをします。まず、１点目なんですけども、今の市の抱えておる施設の光熱費の削減について、それから２点目が周南市大字徳山、この番地の取り扱いについて、この２点をお伺いします。　まず、きょうお配りした資料なんですけども、これ、なんでお配りしたかといいますと、これは一つの例なんですけども、東京都の葛飾区の取り組みを、平成１６年から、これはもう数年ですけども、実際にやられた数値です。今回のこの光熱費ということで、普通ならやれ電気が、水をとめとか、何かうちのおふくろが言うようなことになるんですけども、しかし、実際にここまで効果が出ておるというのが数値として出ております。これは全庁的というか、今、ただ総務が担当しとるからということでなしにそれぞれ、教育委員会は教育委員会で、スポーツ施設から学校、それから病院関係も含めて相当な施設があります。だから、一応ここにおられる全参与の皆さんを通じて対応してもらいたいということでお配りをさせてもらいました。それで、この葛飾区と比較をせにゃいけんのですけども、施設が多いか少ないかということなんですけども、面積が２３平方キロということで、この周南市の約２０分の１なんですね。で、人口が４４万人ですから、約３倍ということになります。だから、３倍ですから施設が３倍かといいますと、これ一般会計というか、予算が周南市の約２倍です。だから、非常に効率のいい行政運営ができておるんかなというふうにも感じますけども、だからこの予算からして、あと小中学校の数も７６校です。だから、大体大なり小なり大きさは違うと思いますけど、周南市と比較して２分の１というふうに考える、２分の１強ですね、として考えたらいいんかなというふうに思います。で、ここの、葛飾区の光熱費のトータル的な節減なんですけども、これは数字でそこに示しておりますけども、年間の節減が約３,２００万円が出ておるということです。これは、今度上下水道の、ちょうど水道につける節水のこまですね、こまとかあるいはメーターなんかは設備投資をしております。それが約５００万円、４７０万円ですね。それを引いても、これを単年度、１回投資すれば次年度からずっと効果が出ますんで、ここの電気とガス、それから上下水道と水道、あと電話ですね。この中で上下水道をのけたほかのものについては、すべて契約の見直しなんですよ。だからこれ、全部無料でこんだけの効果が出ておるということです。だから、これをやはりある程度、今周南市に置きかえて考えますと、少なくともこの２分の１の効果はこの周南市でも絶対に出てくるであろうというのが、普通に考えれば出るわけですね。ということで、ぜひこれを全庁挙げて取り組んでもらいたい。その指揮は総務の方で対応してもらえたらというふうに思います。だから、これが１０年たてばこれもう億ですね。３億円とかいう金額になるわけですね。そういった効果の、葛飾ではそうですけども、この周南市でもその２分の１と計算しても１億円を超える効果が出てくるということです。　それと、この電気なんですけども、電気の項目なんですけども、葛飾では文化会館あるいは地区のセンター、地区のセンターが１０カ所あるんですけども、これは業務用休日高負荷の電力に契約を変えたと、ただそれだけですね。それから、保育園は１６ありますけども、低圧の高負荷電力に契約を変えたと。それから地区のセンターとかあるいは清掃事務所、これは業務用季節別時間帯電力に変えたということですね。それから、スポーツ公園とかテニスコートなどなど、そういったスポーツ施設なんですけど、これは高圧季節別時間帯別電力、Ａ型とか２型とか今いろいろあるんですけども、そういうふうに変えたということです。ここでやはり気になったのが、この電力会社あるいはガス会社からそういったいろんな情報があるかというと、全くないと。だから行政側の方から足を運んで、いろんな情報、一番いい特典を交渉した中でこういったことが出てきたと。電力会社さん、ガスもそうなんですけども、向こうからは一切そういう情報はないということですね。だから、そういったことも含めて対応してもらえたらというふうに思います。　それから、２点目なんですけども、周南市大字徳山という番地があります。これ、１０００番台から８０００番台ですかね、あります。で、ここの富田川から周南団地の中央病院の上あたりまで、約４キロにわたって約６,０００世帯あろうかと思います。だから、人口にすれば、３人家族としてもやはり２万人近い方が大字徳山というところに住んでおられるということになるわけです。これは今、岐山開発も計画にはありますけども、実際にはまだまだ相当将来の話になろうかというふうに思います。この大字徳山でやはりいろいろ不便をされておられるというのは、もうこれは７４５－００００の郵便番号が大字ですね、大字徳山。で、実際には７４５－０８何ぼが皆あるんですよ。だから、郵便番号を２つ持っておられるんです、それぞれ。それと、あとインターネットなんかで物を注文したら、向こうは住所をたたきますから、そうしますと該当がないんですよね。大字徳山では。だから、発送なんてできない。だから、そういった支障もあるということです。それからあと、カーナビなんかではもう絶対出てきませんね。そういうことも含めて、あと、物を運んでもいろいろサービスを、行政の方からサービスをしても、そこの番地を探して行くにしても、番地がきれいに並んどったらいいんですけど、やはり飛んだりしております。だから、その番地を探すのも一苦労ですね。そういった中で、ある程度行政主導でやる必要があるんではないかということです。これは、２年前にもちょっとこのお話をさせてもらったんですけども、これは住民の方から要望があれば対応したいということだったんですけども、しかしここで考えますと、大きく、今宿地区と岐山地区の２つの大きな自治会が中心になりますので、そこの自治会の単位で一応賛同がしてもらえれば全地区、大字徳山全地区を対応をしてもらえたらというふうに思います。あと、久米が今大きく、久米で番地が飛んでおるんですけど、これも今ずっと整理がされてきておりますので、将来的に計画のないここの大字徳山について、ぜひ行政の方で、やるとすればもう全体を含めて対応してもらえたらということでお願いをいたします。以上です。（拍手）　　　〔市長、島津幸男君登壇〕 ◎市長（島津幸男君）　西林議員から、非常に具体的な御提言２点賜りまして、まずは大変感謝申し上げます。特に１点目につきましては、私どもも勉強不足だなというのを改めて感じまして、ぜひともこの具体的施策、早速取り組みたいと思っておりますので、また成果のほどは後ほど御案内できると思います。なかなかこういう心をこめて御礼するというのは珍しいケースだと思うんですけども（笑声）、本当にこれは、私常々言っている、具体的にこういう形でのやはり行政の末端でやらなければ、経費節減というのはできないんですね。そういう意味では、葛飾区というのは私もよく存じ上げております。都内では最も貧しい地域でございます。学童数の４割が生活保護世帯、寅さんで有名なところでございますけども、そういうところで非常に苦労してやってらっしゃるなというのが改めてよくわかりました。ありがとうございました。電気料、まず電気料等を初めまして、具体的にうちも頑張ってるよというようなところも実は資料に入ってるんですけども、やはり葛飾区の例に比べればまだまだ足らないということで、ここは、具体的数字は私申し述べるつもりはありません。まずはいただいた中身で、行政としても市としてもちょっとやってみようということでいきたいと思いますので、まずは御礼でお答えにかえさせていただければと思っております。ただ少し、それでもせっかく書いてくれたんでちょっと読ませてもらったんですけども、光熱費の契約等含めて、相対契約なんかも少しはやってるんですね。ただ、ここまで突っ込んでやってないということで、電話料の節減策もやっていると言うけどもほとんど変わってないというような、具体的成果がまだまだ不足していると思っています。トータルでは、計算上は１,０００万円ぐらいうちも節減してますよとは言ってるんですけども、これ、もう少し上がれるなと思っておりますので、いずれにしろ、これはもう御提言を賜るということで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　それから、２番目の番地の話でございます。私もびっくりしまして、周南で大字が、しかも町のど真ん中といっては失礼ですけど、金剛山のふもとですから町の真ん中だと思います。大字とか字があるというのは、これはちょっと住んでらっしゃる方のお気持ちは別にして、よその方から見るとどんな立派な田舎だろうかというような感じがすると思うんですよね。それは、過去にいろんな経緯があります。地番がいろいろ変わる、込み入っているとかってありますけども、基本的方向としましては、やはりこれはきちっとした地番を含めて所在地、わかりやすい所在地づくりというのは当たり前でございます。いろいろ実は調べさせてもらいました。住居表示に関する法律で、地番のつけ方も２種類あるとかいろいろありますけども、そういう細かい話よりも、まず所在地をだれからもわかりやすくするというのが基本だと思いますので、それに向かって努力しきゃいけないと思っております。一応形として、ただ地番については、非常に細かい住居表示に関する御存じのような法律、それから、具体的に地番の住居表示の手続というのは、簡単に申し上げますと、まず審議会を立ち上げるというのが１番目で、次に審議会に区域と方法の諮問をし、答申を受けて今度は議会に諮るという手続があります。で、議決を経て町名の案を審議会に再諮問し、答申を受けると。答申を受けて３０日間の公示、町名等をすると。その後、公示後に字の廃止についてもう一度また議会にかけると、なかなか手続が面倒くさいんですよ。それで、住居表示を実施して具体的な広報活動を進めると、こういう手順でやることになっておりまして、ここで一番大切なことは、住民の御理解が得られることが最前提になっているわけで、これは法律の中にもそう書いてあります。ここで先ほど議員が御指摘されましたように、自治会が大きなやつが２つございますから、ここで根回しをしてもらうということの作業をまずかけなきゃいけないということだと思います。１軒当たり計算させますと、例えば現地調査それから町の、街区といいますか、街区図の作成とか表示板の作成とか、いろいろ入れますと高いところでは１家庭に１万円、安くして大体５,０００円ぐらいかかるんですね。だから、今回世帯数で言いますというか、例えば５,０００世帯だと２,５００万円ぐらいから５,０００万円ぐらいかかるという話でございますが、この辺はそうはいっても住居表示、住んでいらっしゃる方の基本的なところでございますんで、地域の御理解を賜りながら進めさせていかなきゃいけないなということで、ただ何もしなければ、やっぱり行政からある程度の御案内をしないと、なかなかこういう自治会の方も手続含めて根回しも、根回しという言葉は失礼ですね、住民の皆様への御理解も大変だと思いますので、この辺は私ども事務レベルでも、今回の御指摘受けまして進めていこうじゃないかという意識を持っております。ただ、エリアが、私もびっくりしたんですけども、周南の市街地のエリアの４分の１ぐらいがどんと真っ白けなんですね。これがいわゆる大字、字のエリアなんですけども、皆さん、メーンは金剛山の国道２号線から上の金剛山、動物園等のあたりなんですけども、その辺を含めましてかなり大規模な地名表示、住居区分の策定になると思います。そういうことを御理解の上、方向としてそういう方向にしていきたいというのは考えておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。以上でございます。ありがとうございました。 ◆３０番（西林幸博議員）　答弁ありがとうございました。今回すごく丁寧な回答と言われたら、なら今までのがどうだったんかというのも（笑声）ちょっと気になるんですけども、ならまず、この大字の方なんですけども、これ、２年前の回答いただいたときには、地域から上がってきたら対応は検討したいということだったんですけども、これ、今回事務局とのすり合わせのときに、地域懇談会の中でこういった声が実際に上がったよというのを聞きまして、だから多分出てくるだろうというふうに思うんですけども、出てきた場合、これ先ほど言われた全域、４キロにわたった６,０００世帯を超える世帯ですけども、これを全体を対応していかれるのかどうか確認をお願いします。 ◎環境生活部長（峯重博君）　お答えいたします。これにつきましては、さきのまちづくり懇談会ですか、これで市民の方から御意見をいただいてます。そういったことで、先ほど市長も答えましたように、周南市全体として取り組んでいきたいというふうには考えております。取り組んでいくにはやはりあくまでも地域の合意、これが大前提となりますので、また議員さんの方にもぜひお力添えいただけたらと思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。（笑声） ◆３０番（西林幸博議員）　何かキャッチボールのような（笑声）感じがするんですけど、多分、新しいそういった整理をする場合は、地名がすごく、その地区によって昔から使っとった地名がなくなったりとかいろんな意見が出て反対があるとか、いろいろあります。そういったところで、今も前向きに対応したいということですので、ぜひ積極的な意見、一応地域から上がってくれば対応お願いしたいというふうに思います。　それと、先ほどの光熱費の分なんですけども、これは、たまたま葛飾区、この数年の取り組みですけど、これはまだスタートしたばっかりなんですよ。これが結論じゃないんですよ。ここのは、今からやろうとされるのは、今度は設備投資をして節減をしていきたいというとこなんですよね。だから、目標は１０億円とかなんですよ、節減が。そういうふうな大きな目標を持って今から取り組んでいくと。だからその半分にしても、周南なら５億円ですね。先般の本会議で市長は、次年度から予算の中で新たな財源を６０億とかつくるとか言われましたけど、それに比較すればそれは微々たるものかもしれませんけど、とはいいましてもこれはすごいですよね。だから、今一緒に使っとる同じそういった光熱費が、工夫次第でここまでなっていくというところですね。それで、今気になりますのが、やはり総務が管轄するところ、全部違うわけですね。消防もありますし水道もあります。すべてのとこが皆関係するわけなんですけども、一応どういうふうな展開を今から考えておられるかというのを、担当部署、お願いします。 ◎総務部長（宮川八州志君）　総務の方で代表してお答えをいたします。これまで私どもの方としては、総務部では本庁舎とか総合支所とか支所の建物というようなことを所管しておるわけでございますけれども、基本的に経費の節減は図っていかなくちゃならないということで、使用量をいかに下げるかということがメーンとして考えておりました。提示いただきました葛飾区の取り組みと、契約の変更によってというようなことについては、私どもも正直言って余り意識しておらなかったというのが正直なところでございます。これは当然全市、全庁、全施設、全所管挙げて取り組んでいかなくてはならないというふうに思っておりますので、一番メーンということになりますと、契約等々担当しております総務課ということになろうかと思いますので、そこが音頭をとって各所管の方に指導といいますか、電力会社とかそれから電話会社とかそういうところと協議をしながら、よりよい方向を見定めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ◆３０番（西林幸博議員）　ここに例として挙がっておるのは、一個が水道なんですけども、水道の節水こまですね、これも１分間で約３リットル違うらしいんですよ、これをつけるだけで。だから、しょっぱながすごくゆっくりらしいんですよ。ただそれだけで。ただこれは、水道局とかいろいろてんびんになりますんで難しいとこなんですけど、そうはいいましても、そういった意識で対応ができるというふうに思います。それからあと、私個人的にもそうなんですけど、契約ですごく違うというのを実感しとるんですね。今エコキュートとかありますよね。それで、私もあれ、冬だったですかね、何年か前に、今の電気の方なんですけど、エコキュートに変える、それ１月の電気代が１万７,０００円、それからバーナーがあったんですけど、灯油で、これ給湯でやっとった、それが１万５,０００円以上ですね。両方で３万円以上光熱費があったんですよ。ガスはなかったんですけどね。それを今度電気だけにしたんですよ。そうしますと、２月から電気代が９,０００円になったんですよ。だから、１軒の家であれだけの家族が使って２万円ダウンですよね。それは設備投資もありますけど、これは２年でチャラになりますね。そういったことを考えますと、今のこれだけの大きな施設ですから、契約とか最初の口径を変えるとか、ちょっとしたことで相当な効果が今から出てくるであろうというふうに思うわけですね。だからこういったことを、今総務部長の方は積極的に取り組んでいくというふうに言われましたけど、やはりトップダウンですから、もう市長のツルの一声でどんどん進んでいくと思いますので、市長、お願いいたします。 ◎市長（島津幸男君）　ありがとうございました。きょうはお礼ばかりで、ツルの一声、早速出させてもらいます。次回の部長会議で関係部長に対してきちっと指示を出すとともに、私自身もフォローしてみたいと思っております。「出るを制する」、基本でございますから、ありがたい提言ということで、必ずや成功させて生かしていきたいと思っております。ありがとうございました。 ◆３０番（西林幸博議員）　終わります。 ○議長（古谷幸男議員）　以上で西林幸博議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（古谷幸男議員）　お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（古谷幸男議員）　御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。次の本会議は１２月５日午前９時３０分から開きます。　なお、この後、第３会議室で議会運営委員会が開催されますので、委員の方はお集まりください。　本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでございました。　　　午後　４時４４分延会　──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議長　　　　古　　　谷　　　幸　　　男　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　中　津　井　　　　　　　求　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　長　　　嶺　　　敏　　　昭...